【東京商工リサーチ掲載記事】中小企業が導入しやすく満足度の高い福利厚生制度について＜社会保険労務士 廣瀬潤＞
最近、お客様先に訪問すると「中小企業が導入しやすくて、満足度が高い福利厚生なにかない」と聞かれることが多々あります。そこで今回は、福利厚生制度についてお話したいと思います。
福利厚生制度とはなんでしょう
福利厚生制度を辞書で調べてみると
「企業が労働力に確保、定着、勤労意欲、能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して支給する各種の施策・制度。主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、法律で義務付けられて法定福利（社会保険料の事業主負担等）と、企業が任意で実施する法定外福利（交通費・社宅・健康診断・育児支援・保育施設等）がある。」
出典：デジタル大辞泉（小学館）
となっています。企業様がお話されるのは、この法定外福利厚生です。
導入しやすい福利厚生の紹介
導入しやすさで考えると、例えば、労働災害が発生し重い障害を負った場合に、労災保険法で決まっている以上の補償を民間の保険で賄う「上乗せ労災保険」や従業員が重病に罹患した場合に一定金額の保険金を受け取ることができる保険、またはＧＬＴＤ（団体長期所得補償保険）と呼ばれる、私傷病で働けなくなった場合に傷病手当金に上乗せし、所得補償保険金を受け取れる保険など、民間の保険会社を活用した制度を導入する企業様もございます。
また、民間企業の福利厚生サービスと呼ばれる（食事や映画の割引、通信教育等）制度を導入する企業様もございます。また、退職金も法定福利ではないので法定外の福利厚生制度とも扱われるのではないでしょうか。企業が退職時の基本給をもとに係数を掛けて支払うものや、確定給付企業年金と呼ばれる、あらかじめ設定された給付額を退職時に退職金として支給する制度、確定拠出企業年金と呼ばれる、会社が掛金を拠出し従業員自身で数ある金融商品の中から掛金の投資先を決め運用し、退職時にそれまで貯めた資産を現金化し退職金として支給する制度など、退職金１つとっても様々な種類があります。あとは、慶弔や災害にあった場合のお見舞金の支給、育児・介護休業制度の充実、特別休暇制度の充実などが導入しやすいのではないでしょうか。ただ、何をもって導入しやすいのかは、企業様それぞれありとおもいますので、導入するのであれば、費用対効果を考えた上で導入するのが一番ではないかと考えます。
満足度の高い福利厚生制度とは
福利厚生制度の主役は、従業員となります。従業員が働く上で何を重要としているのかを把握することから始まります。例えば、休暇を充実させてほしいといったニーズを把握した上で、どんな休暇がいいのか、対象を誰にするのかというように落とし込んだうえで制度を導入するのが一番です。従業員が望んでもいないのに導入してしまい利用率が低く、せっかく導入したのに・・・。ということもございます。よって、満足度の高い福利厚生制度とは、従業員のニーズを明確にした上で導入することが満足度の高い福利厚生制度になります。まずは、従業員のニーズを把握しましょう。
さいごに
福利厚生の充実は、特に人材採用（賃金以外で他社と差別化ができる）や人材定着（働きやすくなることで労働環境が改善され、定着率が向上する）効果があると言われています。その他にも、生産性の向上や企業の価値向上（イメージアップに繋がる）など副次的な効果も期待できます。採用において、昨今の賃上げ以外に他社との差別化を図るうえで福利厚生制度を充実させることは、有用です。よいタイミングで導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
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