【東京商工リサーチ掲載記事】初めての外国人採用で押さえるべきポイント＜社会保険労務士 小野田春奈＞
少子高齢化と人口減少の進行により、国内の多くの企業が深刻な人手不足に直面しています。こうした状況下で、外国人材の活用は有力な解決策として注目されています。しかし、日本人の採用とは異なり、外国人を雇用する際には法制度、文化、言語など多方面での準備と配慮が不可欠です。ここでは、初めて外国人を採用する企業が知っておくべき「採用前の確認事項」「活用できる支援機関」「定着のための取り組み」を整理します。
採用前の確認事項
まず重要なのは 在留資格の把握 です。外国人には必ず在留資格があり、資格によって就労可能な職種や条件、在留期間が異なります。技能実習は技能移転が目的で最長5年、特定技能1号は介護・外食・建設などで最長5年、技術・人文知識・国際業務は大卒以上のホワイトカラー職が代表例です。制度上の制限を理解し、採用後のキャリア計画を立てることが不可欠です。
次に、採用目的と職務内容を明確化 しましょう。国や宗教、文化によって働き方や価値観は様々です。どの国の人材がどの職種に適しているかを事前に検討し、ミスマッチを防ぐことが大切です。
また、日本語力の確認 も必須です。日常会話程度で良いのか、専門的なコミュニケーションが必要なのかにより、必要なレベルが変わります。面接での会話や日本語能力試験（JLPT）の結果を活用し、実際の業務に支障がないか確認してください。
さらに、社内の受け入れ体制 も整えておく必要があります。外国人が安心して働けるよう、生活面や文化面でのサポート体制を構築することが企業側の責任です。
採用時に活用できる支援機関
外国人採用は、外部機関を上手に活用することでスムーズに進められます。
登録支援機関（特定技能）
特定技能1号で雇用する場合、生活オリエンテーションや住居確保、日本語学習支援が法律で義務付けられています。自社で難しい場合は登録支援機関に委託できます。
ハローワーク・外国人雇用サービスセンター
外国人向けの職業紹介や各種相談が可能です。最新の支援制度情報も入手できます。
外国人材紹介会社・送り出し機関
海外在住者の紹介は、送り出し国（ベトナム、フィリピン、インドネシア等）と提携した信頼できる会社を選びましょう。
行政書士・社会保険労務士
在留資格変更の手続きや雇用契約、労務管理の専門家として力強いパートナーになります。手続きには時間がかかるため、早めの相談が肝心です。
採用後の定着支援
採用はスタートに過ぎません。大切なのは「定着支援」です。
まず、入社初期の生活支援 が重要です。住居探しや市役所での手続き同行、公共交通機関や病院の案内など、生活基盤の不安を取り除きましょう。
次に、継続的な日本語教育とスキルアップ の機会を提供し、業務理解と職場でのコミュニケーションを円滑にします。
さらに、メンター制度や相談窓口 を設置し、職場内で孤立しない環境をつくります。定期面談で不安を聞き取ることも有効です。
最後に、キャリアパスの明確化 も重要です。昇給・昇格の基準を明示し、努力が報われる仕組みをつくることで、外国人材のモチベーションを高められます。特定技能1号から2号、または永住や高度人材ビザへの移行支援など、中長期のビジョンを共有しましょう。
まとめ
外国人採用は単なる人手不足の解消策ではなく、職場に多様性と国際的な視点をもたらす大きなチャンスです。採用前の制度理解、適切な外部機関の活用、採用後の手厚いフォローがあってこそ、企業と外国人材の双方にとって実りある取り組みとなります。丁寧な準備と長期的な視野に立った受け入れ姿勢で、外国人材と共に成長する職場づくりを進めていきましょう。
関連ブログ
顧問契約やエフピオのサービス等に関するお問い合わせは、下記よりお願いいたします。
弊社の記事の無断転載を禁じます。なお、記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。社会保険労務士法人エフピオ／株式会社エフピオは本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。
- タグ：
