最低賃金 全国平均1,054円、千葉県は1,076円へ引上げ

中央最低賃金審議会(厚生労働省の諮問機関)は7月24日、「2024年度の最低賃金の目安を全国平均で50円引上げとする目安を取りまとめました。
千葉県は1,076円(令和5年度1,026円)、東京都は1,163円(令和5年度1,113円)となる見込みです。
今回の最低賃金の引上げについてまとめましたのでご覧ください。

現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額(見込み)

東京都・千葉県の上げ幅は50円となり、東京都は1,163円、千葉県は1,076円になる見込みです。

都道府県令和5年度の
最低賃金(A)
最低賃金引上げ額
(見込み)(B)
令和6年度の
最低賃金(見込み)(A+B)
千葉1,026501,076
東京1,113501,163
埼玉1,028501,078
神奈川1,112501,162
茨城953501,003
栃木954501,004
群馬93550985

今後の流れ

この最低賃金の改定はあくまでも中央最低賃金審議会の決定です。
今後の流れは、中央最低賃金審議会で決定された「目安」を参考にしながら、地方最低賃金審議会で地域の実情に応じ審議を行っていきます。
そして、都道府県労働局での地域における関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
7月24日の小委員会では、最低賃金の引き上げ幅について協議しました。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国平均は1,054円となります。上昇額は50円(昨年度は43円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると4.98%となり、1982年の5.28%以来の高い水準です。
引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。
また、最低賃金が上がれば、税や社会保険料の負担が増える「年収の壁」を意識した就業調整が広がる可能性があるので、注意が必要です。

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