今後『１０６万円の壁』撤廃の方向へ
年金制度改革法案が5月20日の衆議院本会議で審議入りしました。
今の時代、多様な働き方が求められていることを踏まえ、法案の一つにパートなどで働く短時間労働者の方が厚生年金に加入しやすくなるように『年収１０６万円の壁』と呼ばれる賃金要件について撤廃するとしています。
現在の厚生年金の加入要件と改正案との比較
| 現 行 | 改 正 案 | 時 期 | |
| 106万の壁の 企業規模要件 | 従業員51人以上 | 従業員36人以上 | 2027年 10月～ |
| 従業員21人以上 | 2029年 10月～ | ||
| 従業員11人以上 | 2032年 10月～ | ||
| 人数要件撤廃 | 2035年 10月～ | ||
| パートなどの短時間 労働者の加入要件 | 週の所定労働時間が 20時間以上である | 変更なし | |
| 所定内賃金額が 月額8.8万円以上である | 賃金月額要件撤廃 | 2027年 10月～ （企業規模に応じて） | |
| 学生でないこと | 変更なし | ||
上記対象となる短時間労働者への支援
新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者に対し、3年間事業主の追加負担により、社会保険料の負担を軽減できる特例的措置を実施、事業主が追加負担した保険料について、国などがその全額を支援することとしています。
（厚生労働省より引用）
今回改正の社会保険の加入対象の拡大は、短時間労働者の方が年金の増額などのメリットを受けられるようにするのが狙いの一つとなっています。
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