令和７年10月１日施行：育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等

2025.07.17
Theme: 法改正

育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充など、改正育児・介護休業法が施行されます。
※エフピオでは、就業規則の見直しなどのご支援を承っております。ご要望がございましたら、エフピオまでお問い合わせください。

改正１．柔軟な働き方を実現するための措置（義務）

・事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、５つの選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。　
・労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。　
・事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

＜選択して講ずべき措置＞

項目	内容例
１．始業時刻等の変更	次のいずれかの措置（1日の所定労働時間は変更しない）・フレックスタイム制導入・時差出勤（始業・終業の繰上げ・繰下げ）
２．テレワーク等	・月10日以上利用可の在宅勤務制度等（1日の所定労働時間を変更しない）
３．保育施設の設置運営等	・保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与をするもの（ベビーシッターの手配および費用負担など）
４．養育両立支援休暇	・一日の所定労働時間を変更せず、年に10日以上取得できるもの（有給・無給問わない）
５．短時間勤務制度	・1日の所定労働時間を原則6時間とする

＜個別の周知・意向確認＞
３歳未満の子を養育する労働者に対して、子が３歳になるまでの適切な時期に、上記の＜選択して講ずべき措置＞で選択した制度に関して、周知と制度利用の意向確認を、個別に行わなければなりません。
※ 利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。

＜周知時期＞
労働者の子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間 (１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで)

＜周知事項＞
① 事業主が＜選択して講ずべき措置＞で選択した対象措置（２つ以上）の内容
② 対象措置の申出先（例：人事部など）
③ 所定外労働（残業免除）・時間外労働・深夜業の制限に関する制度

＜個別周知・意向確認の方法＞
① 面談　
② 書面交付　
③ FAX　
④ 電子メール等　のいずれか

改正２．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮（義務）

事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た時と、労働者の子が３歳になるまでの適切な時期に、仕事と育児の両立に関する以下の事項について、労働者の意向を個別に聴取しなければなりません。

＜意向聴取の時期＞
① 労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき
② 労働者の子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間（１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで）

<聴取内容>
① 勤務時間帯（始業および終業の時刻）
② 勤務地（就業の場所）
③ 両立支援制度等の利用期間
④ 仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）

<意向聴取の方法>
① 面談　
② 書面交付　
③ FAX　
④ 電子メール等　のいずれか

事業主の対応ポイント
● 就業規則・社内規程の改定：上記の制度や周知・聴取プロセスを明文化し、労使合意を取得
● 申請窓口の整備：人事部門等の窓口を周知し、申出から利用開始までのフローを明確化
● 社内周知・研修：管理職向け研修や説明会を実施し、制度利用を促進
● 運用モニタリング：利用状況と労働時間の実態を定期チェックし、PDCAで改善
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参考リンク
• 育児・介護休業法改正のポイント（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
• 働き方改革関連法令（厚生労働省制度概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124650.html

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