年収の壁解説動画②

年収の壁・支援強化パッケージ解説
～年収の壁・支援強化パッケージ106万円の壁編～

厚生労働省から出されている「年収の壁」への当面の対応策というリーフレットをベースに解説していきます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai9/sankou1.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

１）年収の壁支援強化パッケージとは

ビデオ：00:27

年収の壁支援強化パッケージとは、年収106万円以上となること、年収130万円以上となることで保険に加入することになり、保険料を負担することになってきます。そのため、就業調整をする従業員様が出てくる可能性があります。

例①）年収106万円以上になった場合
厚生年金・健康保険に加入するため保険料負担を避け、就業調整をする。

例②）年収130万円以上になった場合
国民年金・国民健康保険に加入するため保険料負担を避け、就業調整をする。

このように就業調整をする従業員が出てきてしまい、困っている会社様へ対応策が年収の壁支援強化パッケージです。
企業規模（従業員様の人数規模）ごとにいつ、どの壁を気をつけなけらばならないかが変わってきます。詳細は年収の壁解説動画①～年収の壁とは？編～でご確認ください。

年収の壁とは？編で詳細を見る

106万円の壁への対応

106万円の壁への対応として下記2つがあります。これらについては、被保険者の標準報酬の算定において、この手当を考慮しないということが打ち出されています。

キャリアアップ助成金のコースを新設する
社会保険適応促進手当を支給する

キャリアアップ助成金コース新設

社会保険適用に処遇改善コースという新しいコースが新設される予定です。

新たに被用者保険を適用するとともに、労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して助成
一事業所当たりの申請人数の上限を撤廃
令和7年度末までに労働者に被用者保険の適用を行った事業主が対象
支給申請にあたり、提出書類の簡素化など事務負担を軽減

コースには2つのメニューがあります。

１．手当等支給メニュー（手当等により収入を増加させる場合）

要件	1人当たり助成金
①賃金の15％以上分を労働者に追加支給 ※1	1年目　20万円
②賃金の15％以上分を労働者に追加支給 ※1 するとともに、3年目以降③の取組が行われること	2年目　20万円
③賃金の18％以上を増額 ※2 させていること	3年目　10万円

注意：
・助成額は中小企業の場合。大企業の場合は3/4の額。
・①②の賃金は標準報酬月額および標準賞与額、③の賃金は基本給。
・1、2年目は取組から6ヶ月ごとに支給申請。（1回あたり10万円支給）　
　3年目は6か月後に支給申請。
※1 一時的な手当（標準報酬月額の算定に考慮されない「社会保険適用促進手当」）による支給も可。
※2 基本給のほか、被保険者適用時に設けた一時的な手当を恒常的なものとする場合、当該手当を含む。労働時間の延長との組み合わせによる増額も可。また、2年目に前倒して③の取組（賃金の増額の場合のみ）を実施する場合、3回目の支給申請でまとめて助成。（30万円）

2．労働時間延長メニュー（労働時間延長を組み合わせる場合）

※現行の短時間労働者労働時間延長コースの拡充
労働時間の延長が4時間以上であれば労働時間を延長するのみなのですが、②～④は労働時間を延長しつつ、賃金の増額も行います。

	週所定労働時間の延長	賃金の増額	1人当たり助成金
①	4時間以上	ー	30万円
②	3時間以上 4時間未満	5％以上
③	2時間以上 3時間未満	10％以上
④	1時間以上 2時間未満	15％以上

注意：
・助成額は中小企業の場合。大企業の場合は3/4の額。
・取組から6ヶ月後に支給申請。
・「賃金の増額」は基本給の増額。

社会保険適用促進手当の支給

短時間労働者への被用者保険の適用を促進するため、非適用の労働者が新たに適用となった場合に。事業主は、当該労働者の保険料負担を軽減するため、「社会保険適用促進手当」を支給することができる。
※当該手当などにより標準報酬月額・標準賞与額の15％以上分を追加支給した場合、キャリアアップ助成金の対象となりうる。

給与・賞与とは別に社会保険適用促進手当を支給すると、標準報酬月額標準賞与額の算定には考慮しないというもの。
→ 社会保険料の等級が上がらないため、社会保険の金額も上がらない