「働き方改革」実務対応セミナー

「人手不足」「顧客の都合」などで長時間労働はやむを得ない、これを良しとしている日本の風潮があります。しかし、今年度からはそうはいきません。「働き方改革」において、残業の限度時間が定められ、それが守れない場合は「罰則」がつくという厳しい法改正がなされています。
　残業の限度時間は大企業では今年度よりすでにスタートしていますが、令和2 年4 月からは中小企業ももれなくスタートします。
　今回のセミナーでは、「中小企業の働き方改革」に焦点を当て、今企業がやらなければならないことをご説明いたします。知らぬ間に法律違反で罰せられることがないよう、対策を取りましょう。

１　働き方改革の取り組み状況
　　①働き方改革元年! 法施行後、半年経過した現在の状況
２　法改正のポイントと中小企業における実務対応
　　①残業時間の上限規制・36 協定新フォーマット
　　中小企業版︕残業時間の上限規制対応スケジュール
　　ノー残業デーはもう古い︕残業時間削減実例
　　36 協定、これからは「とりあえず出しておく」ではNG
　　②有給休暇5 日付与
　　有給休暇を5 日付与しなければ、社長が罰せられる
　　年次有給休暇管理簿が義務化に︕何を記載してどう管理するのか
　　③管理職の労働時間管理スタート　名ばかり管理職問題と民法改正の影響
　　④業務改善事例　RPA(Robotic Process Automation) 等、
　　IT ツールを活用した改善事例
３　同一労働同一賃金
　　①契約社員・パートに対する正社員との待遇差（賃金、労働条件等）の説明が義務化
　　②具体的な雇用契約書の記載例・説明方法
４　働き方改革に取り組む事業主のための助成金
　　①時間外労働等改善助成金
　　②人材確保等支援助成金　働き方改革支援コース