労働関連法改正のポイントと実務対応セミナー

「人手不足」「顧客の都合」などで長時間労働はやむを得ない、これを良しとしている

日本の風潮があります。しかし、2019年からそうはいきません。「働き方改革」に

おいて、残業の限度時間が定められ、それが守れない場合は「罰則」がつくという厳しい

法改正がなされます。また、有給休暇の5日付与し、従業員ごとに管理簿の作成が義務付け

られます。

今回のセミナーでは、「働き方改革」の全貌をわかりやすく説明し、今企業がやらなけれ

ばならない

ことをご説明いたします。知らぬ間に法律違反で罰せられることがないよう、対策を取りま

しょう。

１働き方改革とは？　

　①「働き方改革」の目的と目指すもの

　②「働き方改革」によって企業にどのような影響があるのか？

２法改正のポイントと実務対応

　①残業時間の上限規制

　　□残業時間のデッドライン～45時間、80時間、100時間、720時間

　　□残業時間に休日労働時間は含まれる？等の詳細な取扱い

　　□ノー残業デーはもう古い！残業時間削減実例

　②36協定新フォーマット

　　□きちんと理解していますか？36協定の作成方法と特別条項の意味

　　□36協定、これからは「とりあえず出しておく」ではNG

　③有給休暇5日付与

　　□有給休暇を5日付与しなければ、社長が罰せられる

　　□年次有給休暇管理簿が義務化に！何を記載してどう管理するのか

　④同一労働同一賃金

　　□正社員と非正規雇用の格差は違法か？最高裁判決の内容を解説

　　□働き方改革法案「同一労働同一賃金」はいつから施行？

　⑤その他「働き方改革」で見過ごされがちな話題

　　□勤務間インターバル、副業・兼業…気になる話題をご説明

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