労働関係法改正セミナー（2017年2月7日、3月27日実施）

近年、企業の労務管理に関わる労働関係法の改正が頻繁に行われています。今回のセミナーでは、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。それに伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。実際に起こるであろう問題に対して、会社が取るべき対応策を法律ごとにわかりやすく解説します。予想されるリスクを減らし、企業活動にプラスになるような対策を取りましょう！

【お話しする内容の一部】

1．育児介護休業法・男女雇用機会均等法

(H29.1.1、H29.10.1施行)

介護休業の対象拡大、育児休業2歳まで延長可能に。

就業規則の規程例と実務上の注意点を説明。

育児休業に関する助成金をご紹介。

2．国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律

(H29.8.1施行)

年金受給資格期間が25年から10年に短縮。

3．職業安定法

(H30.1.1施行、一部三年以内に施行予定)

求人広告に定額残業代(みなし残業)を実施する場合、記載が義務化、

虚偽求人の罰則強化等、求人広告を載せる際の注意点を説明。

4．配偶者控除の拡大

(H30.1.1施行)

配偶者控除の年収の上限が103万円から150万円に。年末調整や健康保険の扶養等、

実務上気を付けなければならない点をご説明。

5．労働契約法

(H25.4.1施行済み、H30.4.1に無期転換申込権が発生)

H25.4に改正となった労働契約法の無期転換申込権がH30.4.1に発生します。今後の対応策と就業規則規程例、雇用契約書の記載方法を紹介。パート、契約社員を正社員化した場合の助成金を紹介。

6．障害者雇用促進法

(H30.4.1施行)

障害者法定雇用率が2.2%に引上げ。障害者雇用納付金や障害者雇用の注意点をご説明。

7．労働基準法

(H31.4.1施行予定、一部H34.4.1施行予定)

時間外労働の上限規制(年720時間、月80時間)、月60時間超の時間外労働割増賃金率の見直し。

8．同一労働同一賃金に関する法改正

(H31.4.1施行予定)

9.民法の一部を改正する法律

(H32.4.1施行予定)

未払い残業代請求可能期間が2年から5年か

会場・日時・主催等

日時
平成30年2月 7日(水)

3月 27日(火)
13:30～16:30(受付開始13:00～）
◆場 所: 千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館13階
◆受講料:1名様につき5,000円（消費税別途）
※顧問先様は無料です。
◆定　 員:30名（先着順）

講 師

小林　沙奈江（浅山社会保険労務士事務所　職員）

昭和62年　栃木県生まれ

平成21年　千葉大学教育部卒業

平成23年　浅山事務所入社

平成26年　社会保険労務士資格取得

現在、就業規則の策定、評価・賃金制度の作成

セミナー講師、助成金申請等の業務を担当している。

主　催

浅山社会保険労務士事務所・ほけんプラザエイプス㈱

住所　千葉市中央区弁天1-10-3-302　TEL　043-255-6410

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※本セミナーの受付は終了いたしました。

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