SERVICE - 人事・労務デューデリジェンス【スポット契約】
スポット契約
人事・労務デューデリジェンス
デューデリジェンス（Due diligence）とは、企業などに要求される当然に実施すべき注意義務および努力のことであり、法務・財務・ビジネス・人事・環境といったさまざまな観点から事前調査をすることです。エフピオでは、人事労務領域において行われるデューデリジェンスに対応しております。
企業買収時のリスクを低減できます
買収した企業が実は問題だらけということも・・・
事前に調査で洗い出しましょう。
- 多額の未払いの残業代があり、社員から請求されてしまうケース
- 退職金の積立がされていないようなケース
- 社会保険料の未加入が大量にいるようなケース
- 買収前に助成金を不正受給しているようなケース
人事・労務の専門家であるエフピオが
リアルな状況を調査・確認いたします
M＆A成立後、会社運用時に必要な就業規則や人事制度などのサポートまで対応可能です。安心してご相談ください。
人事・労務
デューデリジェンス
サービス詳細
人事・労務デューデリジェンスとは？
M&Aにおけるデューデリジェンス
M&Aにおけるデューデリジェンス(DD)は、買収対象となる企業が抱えるリスクや価値を把握し調査すること、また経営統合を成功に導くための分析や準備などを行います。依頼いただいた後大きく分けて4つの工程（計画の検討、資料の検証、ヒアリング、報告書の作成）にて対応します。
人事・労務デューデリジェンスの重要性
M＆A(企業買収や合併)の場合、買収後に発覚の多い労務に関する見えない負債の調査を行い、労働帳簿の精査、ヒアリング、現地調査をすることでより詳しいリアルな状況を確認し、購入前にリスクヘッジを行います。
見えない負債の一例
その為、人事・労務デューデリジェンスはM&Aを実施する上で大変重要な役割を果たします。人事や社内体制といった労務面に関する調査、M&A後の従業員の年金や退職金がカバーできるかどうか、人材の有効活用が可能か否か等々をチェックさせて頂きます。
労務デューデリジェンスの【簿外債務】とは？（一例）
- 「時間単価の算出・除外賃金・割増率」が適法か？未払い残業代が発生していないか？
- 「最低賃金」を下回っていないか？
- 「変形労働」の運用は適法か？届出はあるか？
- 「退職給付債務」退職金は適正に払えているか？
- 「社会保険・労働保険関係」社会保険事務にミスがないか？社会保険料は正しいか？
- 「障害者雇用」の納付金は適正に計算しているか？
労務デューデリジェンスの【偶発債務】とは？（一例）
- 「労働時間」の記録は適正か？違法な切捨て実態やサービス残業がないか？
- 「管理監督者の該当性」名ばかり管理職になっていないか、選択にリスクはないか？
- 「取締役の労働者性」会社の経営に参与しているか？
- 「解雇」係争化しそうな事案はないか？
- 「労災民訴」労災事故でトラブルになりそうなものはないか？
- 「無期転換」実質無期雇用化している契約社員やパートタイマーはいないか？
- 「定年後再雇用」高年齢雇用安定措置は適正か？
- 「契約社員」同一労働同一賃金でのリスクはあるか？
人事・労務デューデリジェンス対応実績
サービス業（50人以上100人未満）
当初退職金制度が無いとされていが、労務デューデリジェンスにて約20年前に制定され労働基準監督署にも届け出た形跡がある退職金規程の存在が判明した。忘れされていた退職金規程での計算額は、実際に社長の裁量で支給している退職金よりも高額であったうえ、退職金の引当は行っていなかった。その為、在籍社員の退職金計算額9,700万円を簿外債務として計上。
建設業（10人未満）
時間外労働や休日労働の支払いは数年前に労働基準監督署による是正指導が行われていた為、大きな問題は無かった。ところがデューデリジェンスにて、数年前に助成金コンサルと名乗る者と契約して実際には行われていない健康診断制度や教育制度を、実施したとして200万円の助成金を受給していたことが判明した。不正受給の疑いが強いとしてこれを簿外債務として200万円を計上。
人事・労務デューデリジェンスのメリット
M&Aでは人事・労務デューデリジェンスでの監査にて負債が発覚すると、交渉や買付金額に大きな影響を及ぼします。
これまでは人事や労務に関しては軽視されがちでしたが、労務トラブルが社会問題化する傾向があり、その影響は企業ブランドや価値にとって無視できない状況とになってきました。その為、事前に労務デューデリジェンスを行うことがとても重要視されるようになっています。
見えない負債
買付予定金額
10億円
未払い残業・
過重労働発覚！
負債▲5000万円
実際の価値金額
9億円5000万円
人事・労務デューデリジェンスの流れ
- 1.計画の検討
- 依頼企業や仲介会社、他士業と計画を検討します。
- 2.資料の検証
- 就業規則、賃金台帳、タイムカード、人事台帳などを検証します。
- 3.ヒアリング
- 会社のローカルルールの確認、中核人材の確認を行います。
- 4.報告書の作成
- 監査状況を報告書にまとめます。
- 5.M&A成立のサポート
- M&A成立後の就業規則や人事制度もサポート可能です。
料金
内容によって異なりますので、一度お問い合わせください。
