SERVICE - 労働基準監督署の調査対応・労務監査【スポット契約】
スポット契約
労働基準監督署の
調査対応・労務監査
労働基準監督署からの呼出状が届いた、労働基準監督官が会社に訪問してきた、など労働基準監督署の調査は突然やってきます。社会保険労務士法人エフピオでは、労働基準監督署対応に慣れた社労士が調査対応のアドバイスや是正報告書の作成をサポートします。
企業さまのこんなお悩みありませんか？
- 調査のとき不安なので同行や同席して欲しい
- 指導文書を渡されたがどうやって対応していいのかわからない。
- 遡って残業代を計算するよう指導されたので代わりに計算して欲しい。
- 是正勧告書の記載をお願いしたい。
労務のドクターとして、
専門家の
立場から労務監査を行います。
労働基準監督署対応のプロが会社に寄り添って解決を目指します。丁寧なヒアリング・親切な対応・実現可能な現実的な提案で、円滑な解決を支援いたします。
労働基準監督署の
調査対応
サービス詳細
労働基準監督署の調査対応とは？
労働基準監督署は、労働基準法や最低賃金法等の法律違反が無いか確認するために、事業主に出頭を命じたり事業所への立ち入り調査を行うことがあります。
そこで違反が見つかった場合、是正勧告書（行政処分）が出され、期日通りに改善報告をすれば問題ありませんが、指導を無視したり虚偽の報告をしたりと不誠実な対応をすると、送検される可能性もあります。
調査対応サービスは、労働基準監督署の対応経験が豊富な社労士法人が調査の立ち会いや改善報告の方法をサポートするサービスです。
労基署の調査の種類と流れ
労基署の調査内容詳細
災害調査
労災が起こったときに内容によって労働基準監督官が発生した状況の詳細を調べることがあります。危険な機器の使用停止を命じたり、再発防止策の実施報告を求めたりします。
臨検(定期監督)
定期監督とは、労働基準監督署が事前にテーマを決めて調査対象を選択し、労働基準法や労働安全衛生法などの違反がないか全体的に調査を行うことを言います。事前に文書で予告されるケースが多いですが、労働基準監官によっては、ある日予告なく直接事業所に来て立ち入り調査をすることがあります。（こういった立ち入り調査を臨検といいます）
令和元年・労働基準監督年報によると年間134,981事業所に定期監督を行ったと記録されています。日本に会社（事業所）が557万件あるとされています(※)ので1年間で全体の2.4％くらいの事業所が調査対象となっています。
※平成28年経済センサス（経済産業省）による事業所数は5,578,975件。
臨検(申告監督)
労働基準監督署に労働者や元従業員が通報や駆け込みをすると申告監督が実施されます。例えば残業代の未払いや長時間労働などの有無が問題になります。定期監督は全体的に広く浅く調べるのに対し、申告監督は通報内容の部分を深く掘り下げることになります。残業代の未払いが発覚すると高額な支払いが必要になる場合もあります。
どんな違反が指摘されるか？
定期監督が行われると約7割の事業所で違反が指摘されます。主に定期監督で指摘されるのは労働時間や時間外手当の未払いなどです。未払い賃金が発覚した場合には多額の支払いが生じる場合があります。
主な労働基準法違反率
出典：平成28年度労働基準監督年報
（厚生労働省労働基準局H30.3.30公表）
是正勧告例（割増賃金の遡及案件）
①建設業 約20名
タイムカードあり（月残業80時間程度）8名について指導。就業規則、雇用契約書がなく、社長が適当に残業代をつけてしまっていた。6ヶ月分の遡及支払を勧告され、約550万円の遡及支払いを行なった。
②小売業 約50名
店舗Aにて退職者により通報、2年分の未払い賃金の支払を勧告された（約200万）。さらに別店舗Bにも臨検が入り、是正勧告が行われた。正社員50名について6ヶ月分の残業代の遡及支払を行なった。（試算約450万～約1,000万円）
③製造業 約30名
課長以上10名を、管理職という理由で残業代を支払っていなかった。労働基準監督署によって管理監督者性を否認、5ヶ月分遡及支払を勧告され、約420万支払いの遡及支払いを行なった。
労働基準監督署の調査で不備が見つかると
未払い賃金の支払いや、就業規則の改定が必要になります。
労働基準監督署の調査対応の特徴
調査対応のフルサポート。リスクを最小限に押さえます。
安心のアフターサポートも充実しております。
200社以上の対応実績有り。安心してお任せいただけます。
会社の実情に即した現実的な対応をご提案いたします。
労務監査＜会社の健康診断＞
会社の健康診断しませんか？
8年連続100万件！
労働相談件数が増えています
労働基準監督署に指摘を受ける前に社労士が事前に自社診断を行います！労務トラブルや残業請求が多発しているため、事前に調査し直す会社が増えています。
「労務監査」とは、労働関係法を中心とする法令が社内で守られているか調査を行うことです。調査・監査といえば、法定の会計監査が知られていますが、労務監査は任意であり、これまで定期的に実施している会社は多くありませんでした。
しかし、増加する社員トラブルや労働基準監督署（労基署）の調査に対し事前に「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」チェックできるリスク対策として注目されています。
8分野、各10質問の合計の質問から
労務リスクをチェック
診断するのは、労基署がよくチェックし、社員とのトラブルの原因にもなりやすい以下の8分野です。
診断結果は、課題の優先順位づけを行い、報告書としてまとめさせていただき、解説レポートとあわせて納品します。
解説レポート例
調査対応の流れ
これから労働基準監督署の
調査を受ける方の場合
事前にご依頼頂ければ、指摘される可能性のある事項の事前洗い出しと書類準備のアドバイスをいたします。ご不安な場合は調査当日の同行や立ち合いも承ります。
既に是正勧告書や指導書等の
行政処分が出ている場合
適切な対応方法のアドバイスや書面作成のサポートを行います。調査後も将来また指摘されることの無い様に、現実に即した備えをアドバイスいたします。
調査対応・労務監査の料金
初回相談料
無料
※まずはお問い合わせください
調査対応
別途お見積りを作成いたします
労務監査
110,000円／月（税込）〜
※訪問 2回
ご用意して頂きたい書類
①賃金台帳・出勤簿（2カ月分）
②雇用契約書等の入社時の書類
③就業規則、賃金規程、退職金規程
④36協定届
⑤その他労務管理上使用している書類
