2026年4月1日から自転車にも「青切符」導入へ。企業の労務担当者が押さえるべきポイント
令和8年（2026年）4月1日から、自転車の一定の交通違反に「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が適用されます。青切符は、違反後の手続を簡易迅速にする仕組みで、反則金を納付すれば、原則として刑事手続（取調べ・裁判等）に移行せずに処理されます。一見すると個人の交通違反の話ですが、企業にとっては「通勤中の事故」「業務中の安全配慮」「費用精算や勤怠処理」「懲戒・服務規律」といった労務実務に直結します。導入前に社内ルールを整えておくことをおすすめします。
交通反則通告制度（青切符）とは
交通反則通告制度（青切符）は、交通違反の手続を簡略化するための仕組みです。自転車にも制度が導入され、16歳以上の運転者が対象となります。
また、警察の運用としては、青切符導入後も「指導警告が基本」ですが、交通事故の原因となるような「悪質・危険な違反」は取締り（検挙）の対象となる考え方が示されています。
企業の労務担当者が気を付けるべき場面
1．自転車通勤が多い会社（通勤災害・安全配慮）
自転車は通勤で使用されることも多く、事故が発生すると労災（通勤災害）対応や、場合によっては第三者への賠償問題にも発展します。加えて、朝の通勤時間帯は取締りが意識されやすい時間帯でもあるため、「時間に追われた運転」を減らす工夫が重要です。
（社内整備の例）
・自転車通勤届（利用者の把握、通勤経路・駐輪場所の確認）
・危険箇所の周知（大きな交差点、見通しの悪い路地、踏切など）
・雨天時や繁忙期の代替手段（公共交通機関利用の推奨など）
2．業務で自転車を使う会社（外回り・訪問・配達・社用自転車）
業務中の自転車運転は、企業の安全配慮義務の観点からも、より明確なルール化が必要です。特に「ながらスマホ」「飲酒運転」は重大事故につながり得るため、就業規則（服務規律）と運用をセットで整えておくことが望まれます。
（社内整備の例）
・業務中は「運転中のスマホ操作禁止」（ナビ確認も必ず停止してから）
・飲酒運転の禁止（懇親会後の移動も含め周知）
・社用自転車の点検（ブレーキ・ライト等）と記録
・事故時の連絡ルール（現場対応→会社報告→保険/労災対応）
3．違反者が出たとき（費用・勤怠・懲戒の取扱い）
青切符導入後は、違反の「処理が早くなる」一方で、企業側の実務としては、違反に関連する相談や社内対応が増える可能性があります。
ポイントは、事前に「社内基準」を決めておくことです。
・反則金は会社が負担するのか（原則として個人負担とし、経費精算不可とする運用が一般的）
・違反手続のための時間は勤務扱いか（業務中か、私用・通勤かで分ける等）
・懲戒の考え方（いきなり懲戒ではなく、まず再発防止指導・教育受講、業務上の利用制限など段階設計）
制度開始（2026年4月1日）までに、「社内ルールの整備」と「安全教育」を進めておくことで、事故とトラブルの予防につながります。
制度の詳細は下記のHPでご確認ください。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.html
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