SERVICE - 労働者派遣事業の許可申請・更新代行【スポット契約】
スポット契約
労働者派遣事業の
許可申請・更新代行
派遣法の改正により派遣社員の待遇についても、同一労働同一賃金の考え方が適用されるようになりました。労働者派遣事業の許認可申請の手続きは、複雑な書類の作成や提出に膨大な手間と労力がかかります。労務のプロフェッショナルであるエフピオが、企業さまの負担を減らすため忙しい担当者さまに代わり手続きをサポートをいたします。
企業さまのこんなお悩みありませんか？
- 労働許可申請をしたいが書類が多すぎて手続きが面倒
- 業務が忙しいので何度も労務局に行く時間が取れない
- 派遣業の許可が欲しいけれど、申請できるかわからない
労働者派遣事業の許可申請や
更新申請の手続きにお困りの方へ
労働局対応のプロフェッショナル達が、御社の派遣業許可申請をしっかりとサポートします。
派遣業許可申請
サービス詳細
派遣業許可申請とは？
派遣業を運営する上では労働派遣許可申請は必須となりました。
しかし、申請は煩雑で大変なものです。
そこでエフピオでは、サポートやアドバイスも行いながらお客様の負担をなるべく減らし、安心していただけるようスムーズに対応致します。
派遣業許可申請 2つの特徴
複雑な手間が一切なし！
仕事に集中出来る
派遣業の許可申請には多くの書類の提示や記載が必要となります。通常業務を行いつつ、申請書を期日通りに用意することは至難の業です。エフピオに頼めば安心して自身の業務に専念することが出来ます。
期限厳守の手続きを
プロに任せて安心
労働派遣業の許可申請は、自動車免許と同様で更新しなければ派遣業の業務許可を失効する恐れがあります。期限厳守となるため、プロに任せると安心です。
派遣業許可申請で必要となる主な要件
派遣業許可申請を行う上で必要な要件というのは、具体的にどのようなものがありますか？
派遣業許可申請を行う場合、「資産」「事業所」「責任者」「定款」でそれぞれの要件があるのです。まずは「資産」に必要な要件について具体的に見ていきましょう。
1）資産要件
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イ. 基準資産額＝資産－負債≧2,000万円（1事業所のみで許可申請する場合）
資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること。
※「繰延資産」とは、会社計算規則に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則の「のれん」をいう。
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ロ. 基準資産額≧負債✕1／7
イの基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
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ハ. 預金額1,500万円以上
事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。
資産ー負債≧2,000万円、預金額が1,500万円以上というところが、資産の必須要件なのですね？
その通りです。資産のバランスがとても重要になってきます。他にも「事業所」に関する要件で大切な部分があるので、こちらも具体的に見ていきましょう。
2）事業所
- おおむね20㎡以上あること
- 賃貸の場合は、賃借契約書に「事務所利用可」と記載されていること
- 面談スペース（個室やパーテーションで区切られた空間）が用意できること
事業所として十分な広さの確保と、賃貸契約書の内容をしっかり把握することが大事ですね。
そうですね。特に事業所を賃貸する場合は、契約形態を事前に確認しておく必要があります。あとは「責任者」と「定款」の要件についても見ていきましょう。
3）派遣元責任者
- 派遣元責任者講習を受講していること（3年以内）
- 雇用管理経験が3年以上あること
4）定款
- 登記事項証明書 定款の事業目的に「労働者派遣事業」の記載があること
重要
派遣業事業許可は、初回3年・2回目以降は5年ごとに許可更新の手続きを行う必要があります。
更新手続きを行わなかったり、更新時に申請許可の要件を満たしていない場合は、取得した許可が失効してしまうため、十分に注意が必要です。
派遣業許可新規申請の流れ
申請から許可まで2ヶ月～3ヶ月かかります。申請時に必要に応じて定款の変更や事業所の準備が必要になるため、早めの準備をおすすめしています。
- 1.申請の準備（例：2月～3月）
- ・ ヒアリング
・ 派遣許可申請のご依頼
・ 定款の修正と法務局への届け出
・ 派遣元責任者講習の受講
・ 申請書と添付書類の準備
- 2.申請書類の提出（例：4月）
- 労働局で書類をチェックし受理します。
- 3.申請月の翌月（例：5月）
- 実地審査
労働局の担当者が実際に訪問して事業実態の確認を行います。
- 4.申請月の3ヶ月後の1日（例：7月）
- この例の場合、7月1日から派遣事業を開始できます。
派遣業許可新規申請の料金
275,000 円（税込）～
220,000 円（税込）～
275,000 円（税込）～
33,000 円（税込）～
16,500 円（税込）～
33,000 円（税込）～
※代行費以外にかかる下記費用は別途ご請求致します。
（登記事項証明書や住民票の取得費用実費、収入印紙（新規申請12万円／更新5.5万円）、登録免許税（9万円/新規申請時のみ））
※複数事業所で派遣業許可を取得（更新）する場合は、別途お見積もりいたします。
労使協定作成サービス
派遣社員の同一労働同一賃金
派遣法の改正により派遣社員の待遇についても、同一労働同一賃金の考え方が適用されることなりました。
ただ実務的には派遣先の社員と自社からの派遣社員の待遇を同一または均衡待遇とすることは難しく、労使協定を締結して国が示している賃金水準以上とする対応をしている企業が多いようです。
エフピオでは派遣の労使協定締結を支援するサービスを行っています。経験豊富な社会保険労務士のプロへお任せください。
料金
労使協定作成・締結支援
165,000円（税込）〜
労使協定更新・締結支援
55,000円（税込）〜 ※一部修正
