最低賃金3%引上げ、「全国平均930円、前年度より28円増」審議会で決定
7月14日、中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）は「2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とする」と決定しました。今回の最低賃金の引上げについてまとめましたのでご覧ください。
現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額（見込み）
| 都道府県 | 令和2年度の 最低賃金（A） | 最低賃金引上げ額 （見込み）（B） | 令和3年度の 最低賃金額（見込み）（A+B） |
|---|---|---|---|
| 千葉 | 925 | 28 | 953 |
| 東京 | 1,013 | 28 | 1,041 |
| 埼玉 | 928 | 28 | 956 |
| 神奈川 | 1,012 | 28 | 1,040 |
| 茨城 | 851 | 28 | 879 |
| 栃木 | 854 | 28 | 882 |
| 群馬 | 837 | 28 | 865 |
千葉県の上げ幅は28円で、953円（令和2年度は925円）になる見込みです。
今後の流れ
この最低賃金の改定はあくまでも中央最低賃金審議会の決定です。
今後の流れは、中央最低賃金審議会で決定された「目安」を参考にしながら、地方最低賃金審議会で地域の実情に応じ審議を行っていきます。そして、都道府県労働局での地域における関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
14日の審議では小委員会の報告内容を決める採決で経営側の委員2人が反対しました。通常、労使双方が全員同意するのが慣例ですが、意見の隔たりは最後まで埋まらず、今後の地方での議論に影響する可能性があります。
加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「新型コロナウイルス禍でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取り組みも参考にして、より早期に全国加重平均1000円とすることをめざす」と述べ、「中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が不可欠だ。支援強化、下請取引の適正化を進めていきたい」と説明しました。
引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。
2023年の千葉県最低賃金に関するニュースはこちら
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