令和2年4月1日からの雇用保険料率は変更なし
法改正情報 令和2年4月1日(水曜日)
令和2年3月31日に厚生労働省から平成31年度の雇用保険料率が発表されました。
令和元年度の雇用保険料率は、一般事業で「1,000分の9」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の11」、建設業で「1,000分の12」となっていますが、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの雇用保険料率についても、この料率で変更なしとなります。
今回の雇用保険料について、まとめましたのでご覧ください。
令和2年4月1日からの雇用保険料率
令和2年4月以降に 支払われる給与からも、従来と同じ雇用保険料率です。
令和2年4月分より雇用保険料免除対象高年齢労働者の特例廃止
これまで年度の初日(4月1日)に満64歳以上の雇用保険被保険者は、高年齢被保険者として雇用保険料が免除されています。また、平成29年1月1日以降、雇用保険の適用拡大により65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。
適用の対象となった後の雇用保険料は特例で徴収を猶予されていましたが、令和2年4月に特例は廃止となります。
つきましては、64歳以上で雇用保険料免除となっている方について、令和2年4月分の給与より、雇用保険料の徴収が開始されます。
令和2年4月分より子ども・子育て拠出金0.36%へ引き上げ
令和2年3月30日に官報にて令和2年度の子ども・子育て拠出金率が正式に決定されました。この拠出金は、児童手当の財源などになっており、平成30年度に0.29%、令和元年度に0.34%と繰り返し、その率が引き上げられてきました。
令和2年度の拠出金率は、0.36%(前年比+0.02%)とすることが決定されました。
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