平成30年5月以降、雇用保険手続きの際にマイナンバーが必要となります

法改正情報 平成30年5月1日(火曜日)

 

 平成28年よりマイナンバー制度が開始となり、税・社会保障関連の手続きの際にマイナンバーが必要となりましたが、制度開始後しばらくはマイナンバーの記載がなくても手続きが可能でした。
 ですが、平成30年5月以降、雇用保険の手続きの際にマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーの記載・添付が無い場合には、手続きが返戻となり、処理が遅くなりますので、雇用保険手続きのご連絡の際には、必ずマイナンバーの記載・添付をお願いいたします。

 

★マイナンバーの記載が必要な届出

① 雇用保険資格取得届(入社時)
 ⇒入社連絡票に必ずマイナンバーの記載をお願いします。
② 雇用保険資格喪失届(退職時)
 ⇒原則、退職連絡票にはマイナンバーの記載は必要ありません。弊所に登録がない場合、個別にマイナンバーをお伺いいたします。
③ 高年齢雇用継続給付支給申請書(初回)
④ 育児休業給付金支給申請書(初回)
⑤ 介護休業給付金支給申請書
 ⇒手続きの際に、弊所に登録がない場合、個別にマイナンバーをお伺いいたします。

★本人からマイナンバーの提供を拒否された場合

 本人からマイナンバーの提供を拒否された場合は、その旨を連絡票に記載してください。「本人理由によりマイナンバー届出不可」として、手続きをすることは当面認められています。ですが、手続きが滞りなく行えるよう出来るだけマイナンバーの提供をして頂くようご協力お願いいたします。

お問い合わせは、下記よりお願いいたします。

弊社の記事の無断転載を禁じます。なお、記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。社会保険労務士法人エフピオ/株式会社エフピオは本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。