実質賃金、前年比－２．５％も、給与は１．２％上昇
厚生労働省より公表された「毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報」によりますと、令和5年の1人当たりの実質賃金は2.5％減少となりました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/23cp.html
実質賃金としては、ここ数年でも大きな下がり幅ですが、消費者物価指数の上昇が激しいためであり、現金給与総額は1.2％増で、この3年を見てもプラス推移しています。
（引用元：毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報 概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/dl/pdf23cp.pdf
毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所を対象として実施されているもので、厚生労働省にて平均給与額を決定する際にも利用される重要な統計です。
物価高も続く中、今後も賃上げ傾向が続いていくものと予想され、給与が物価に追いつけるのか、注目されています。
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