【弁護士解説】～休職対応の注意点－その③～＜よつば総合法律事務所 弁護士 村岡つばさ＞
今回は、休職期間中の注意点についてお話します。
休職期間を把握する
まず大前提として、「休職期間の終了日がいつか」をしっかりと把握することが重要です。「しっかりと休職命令を出したものの、気付いたら休職終了日が過ぎていた」というケースもたまに見ます。自社の就業規則を確認し、休職期間を正確に把握しましょう。
毎月診断書を提出させる
例えば、休職期間が2/1～4/30までの3ヶ月間とします。この場合、「2/1～4/30までの3ヶ月間、自宅療養が必要」との診断書ではなく、可能な限り、1ヶ月ごとの診断書を提出して貰ってください。治療経過・傷病の推移を確認しやすいからです。特にメンタルヘルス事案の場合には重要です。
なお、診断書が提出されない場合には、「このままだと、休職が必要かを判断することができないため、休職を打ち切らざるを得ない」旨労働者に伝えて、診断書を速やかに提出してもらうのが良いと思います。
職場復帰の意向確認
私は、残りの休職期間が2～3週間程度になった時点で、職場復帰の意向確認をすることを推奨しています。本人に休職期間満了日を再認識してもらうことに加え、休職期間満了日の直前に連絡が来ても、復帰場所の調整などに時間がかかることもあるからです。
陥りがちなミス－休職期間中の社会保険料等について
休職期間中は、給与を支給しない会社が大半です。
支給する給与がない以上、社会保険料（労働者負担分）などを天引きすることもできません。「労働者に社会保険料の請求をしないままズルズルと休職が伸び、気付いたらかなり多額の社会保険料を会社が立替払いしていた」というケースも良く目にします。1年以上、休職を与えていた事案で、50万円以上の立替金が発生していたこともありました。
事後的にでも労働者から払って貰えれば良いのですが、金額が大きいこともあり、中々回収が難しいケースもあります。そのため、休職期間中は、必ず毎月社会保険料等の請求書を労働者に送り、タイムリーに支払ってもらうことが重要です。
関連ブログ
お問い合わせは、下記よりお願いいたします。
弊社の記事の無断転載を禁じます。なお、記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。社会保険労務士法人エフピオ／株式会社エフピオは本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。
- タグ：
