最低賃金 全国平均1,118円、千葉県は1,139円へ引上げ
中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）は8月4日、令和７年度の最低賃金の目安を全国平均で63円引上げとする目安を取りまとめました。
各都道府県ごとに適用されるA、BおよびCランクがそれぞれ公開されています。
上記目安どおりに引き上げられた場合、千葉県は1,139円（令和6年度1,076円）、東京都は1,226円（令和6年度1,163円）となる見込みです。
今回の最低賃金の引上げについてまとめましたのでご覧ください。
現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額（見込み）
今後の流れ
この最低賃金の改定はあくまでも中央最低賃金審議会の決定です。
今後の流れは、中央最低賃金審議会で決定された「目安」を参考にしながら、地方最低賃金審議会で地域の実情に応じ審議を行っていきます。
そして、都道府県労働局での地域における関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
このままの金額で確定した場合には、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。
最低賃金引上げに伴い企業としては人件費の上昇に頭を悩ませるだけでなく、いわゆる「年収の壁」により働き控えが広がり人材不足の懸念もあります。
なお、「年収の壁」については、健康保険上の扶養でいうと令和７年10月から19歳以上23歳未満の被扶養者における年間収入要件のうちその額を150万円未満として取り扱うことが発表されていますので、こちらもおさえておきたいところです。
※令和７年度の最低賃金は、10月頃に改定される予定です。
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