昨年、12月24日に国民年金基金令等の一部を改正する政令が交付され、令和8年12月1日より、確定拠出年金（DC）やiDeCoの拠出限度額の引き上げが行われることとなりました。

企業型DCの拠出金上限の見直し

企業型DCにおける拠出限度額の月額上限は、現行の5万5,000円（企業型確定給付年金等の他制度加入者はその掛金を控除した額）から6万2,000円へ引き上げられます。
ただし、他制度加入者の経過措置が適用されている者については、月額2万7,500円のままとなります。

iDeCo拠出枠の見直しと企業型DCとの関係

iDeCoについては、加入区分ごとに掛け金の上限額が見直されます。

自営業者等（第1号加入者）および任意加入被保険者については、掛け金の月額上限が6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。

また、会社員（第2号加入者）については、上限額が6万2,000円へと大きく引き上げられるとともに、企業型DCとiDeCoの掛金を合算して管理する考え方が明確になりました。
引き上げ後の企業型DCの上限である月額6万2,000円の範囲内で、企業型DCの掛け金額がこれに満たない場合、その差額分をiDeCoで拠出する、いわゆる「穴埋め拠出」が可能となります。

また、5号加入者の掛け金上限は、第2号加入者と同様に月額6万2,000円とされており、年齢や就労状況の変化に左右されず、継続的な資産形成を行うことが可能となります。

国民年金基金の掛金上限見直し

今回の法改正では、国民年金基金についても掛金上限の見直しが行われています。
国民年金基金とiDeCoを合算した掛け金の月額上限は、6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。

会社が押さえておくべき実務上のポイント

今回の法改正は、企業に対して直ちに制度変更を求めるものではありませんが、

• 掛け金上限の変更
• 企業型DCとiDeCoの関係整理

といった点について、従業員からの問い合わせが増えることが想定されます。

会社としては、制度内容を正しく整理したうえで、従業員に分かりやすく情報提供を行うことが、今後ますます重要になるでしょう。