令和8年7月1日から、民間企業の法定障害者雇用率が引き上げられます。
企業にとっては、採用計画・人員計画の見直しが必要となる重要な制度改正です。

法定雇用率の変更内容とは

変更後は下記の通りとなります。

区分	現行	令和8年7月1日以降
民間企業の法定雇用率	2.5％	2.7％
対象事業主の範囲	40.0人以上	37.5人以上

対象となる事業主とは（37.5人の算出方法）

常用労働者（週30時間以上勤務）の人数に、20時間以上30時間未満の短時間労働者（0.5人として換算）の人数を加えて37.5人以上になった場合対象となります。

障害者雇用における障害者数の人数カウントについて

＜身体障害者＞

週所定労働時間	通常	重度 ※
30時間以上	1.0人	2.0人
20～30時間未満	0.5人	1.0人

※重度身体障害者＝身体障害者手帳「1級・2級」等

＜知的障害者＞

週所定労働時間	通常	重度 ※
30時間以上	1.0人	2.0人
20～30時間未満	0.5人	1.0人

※重度知的障害者＝療育手帳A判定等

＜精神障害者 ※＞

精神障害者は、身体・知的障害者と少し違いがあり、週10～20時間でもカウント対象になる点が大きな特徴です。

週所定労働時間	カウント
30時間以上	1.0人
20～30時間未満	0.5人
10～20時間未満	0.5人（※特例）

※精神障害者保健福祉手帳の所持等が必要です。

雇用する必要がある障害者の人数の計算方法は

（常用労働者数＋短時間労働者数×0.5）×障害者雇用率（2.7％）

により算出され、小数点以下を切捨てした人数となります。

企業への影響は

法定雇用率が2.7％に引き上げられることで、次のような影響が想定されます。

・法定雇用率が上がると、採用すべき障害者雇用人数が増えます。

例えば、従業員75人の企業では

2.5％ → 1.8人　必要人数1人

2.7％ → 2.0人　必要人数 2人

となり、今回の変更によりこれまで「ギリギリ達成」していた企業が、未達成となる可能性があり、必要人数の引き上げが必要となります。

対象事業主の義務とは

・毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告

・障害者の雇用促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

企業の対応として、雇用率および不足人数を把握し、中長期的な採用計画（新卒・中途・定着支援）や業務の切り出し・職域開発の検討を行い、テレワーク・短時間勤務等の柔軟な働き方の活用や定着支援体制（上司・現場によるフォロー）の構築など働きやすい環境の整備が求められます。