厚生労働省は労働基準関係法令違反に係る公表事案を更新しています。令和７年２月１日～令和８年１月31日間に各都道府県の労働局が公表しものを厚生労働省が集約したものです。

この公表制度は、労働基準法等に違反し、書類送検された企業名や違反内容を公開するもので、企業にとっては大きな社会的信用の失墜につながる重大な問題です。

公表される事案の多くは、長時間労働や割増賃金の未払い、労働安全衛生法違反などです。特に最近では、36協定の限度時間を大幅に超える時間外労働をさせていた事例や、賃金台帳の虚偽記載といった悪質なケースが目立ちます。これらの違反は、労働基準監督署の立入調査や労働者からの申告によって発覚することが一般的です。

企業名が公表されると、採用活動への悪影響、取引先との関係悪化、株価への影響など、事業運営全体に深刻なダメージを与えかねません。人事労務担当者としては、単に法令遵守という観点だけでなく、企業リスク管理の面からも違反防止体制の構築が求められています。

出典：厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（https://www.mhlw.go.jp/content/001662916.pdf）