2026.03.18|
人事労務情報
令和8年度雇用保険料率は引き下げ
■令和8年度 雇用保険料率のご案内
雇用保険料率は、失業給付の実績や財政状況等に応じて毎年見直しが行われています。
令和8年度(令和8年4月1日~令和9年3月31日)の雇用保険料率が公表されました。
令和8年度は、令和7年度から引き下げとなっています。

〔引用元〕雇用保険料率について 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf
実務上の対応
①給与計算
令和8年4月1日以降、最初に締日が到来する給与から新料率が適用されます。
給与計算への反映漏れや、適用時期の誤りにご注意ください。
例1)
給与締日:月末/支払日:翌月20日
⇒4月30日締・5月20日支給分より新料率適用
例2)
給与締日:毎月15日/支払日:当月末日
⇒4月15日締・4月末日支給分より新料率適用
②労働保険料の申告(年度更新)
雇用保険料、労災保険料を合わせて労働保険料といい、毎年6月1日~7月10日までの間に労働保険料の申告(年度更新)を行います。
労働保険料は「保険年度の賃金総額(賃金見込額)×保険料率」にて計算されます。
令和8年度の労働保険料の申告(年度更新)について、確定保険料と概算保険料の計算に用いる料率が異なるため、注意が必要です。