【弁護士解説】～契約書確認のポイント－その⑥　実際の紛争事例～＜よつば総合法律事務所　弁護士　村岡つばさ＞

2025.10.01
Theme: 弁護士解説

よつば総合法律事務所の村岡です。
今回から少し視点を変えて、実際にあった、契約書に起因する「失敗事例」を解説します。

①事案の概要－「え！？もう辞めちゃうの？？？」

・Ａ社は、イベントの設営や店舗の運営を受託している会社です。
・Ｂ社からＡ社に、「今度新たに、ショッピングモールに店舗を出店するので、店舗の運営を包括的に依頼したい」とのオファーがありました。
・両者間で条件を協議した結果、最終的には、初期費用なし、業務委託料月額８０万円、契約期間を２年間とする業務委託契約が締結されました。Ｂ社が契約書を作成しましたが、Ａ社は契約書をざっと読み、そのまま署名捺印しました。
・Ａ社としては、毎月１５万円程度の利益が見込まれるため、初期費用を設定しなくても、１年程度でイニシャルコストを回収できると考えていました。
・Ａ社は、契約成立後、当該店舗の勤務スタッフを募集し、人員を確保しました。人材紹介業者を利用したので、１００万円以上の手数料がかかりました。また、勤務スタッフの研修などで相応の時間・コストも掛けました。
・しかし、Ａ社の業務開始から３カ月後に、Ｂ社より、「店舗の採算が合わないので、来月末で店舗を撤退する予定である。そのため、業務委託契約も来月で終了になる。」との連絡がありました。

②契約条項

・業務委託契約書の契約期間は、「本契約の契約期間は、本件業務の開始日（店舗営業開始日）から２年間とする。」と定められていました。
・しかし別の条文で、「甲及び乙は、本契約期間中であっても、１ヶ月前に相手方に通知することにより、理由を問わず、また何らの補償を要することなく、本契約を解約することができる。」との中途解約条項が設定されていました。

③どうすれば防げたのか？

結局、Ａ社は中途解約に応じざるを得ませんでした。イニシャルコストを回収することもできず、完全に赤字案件になってしまいました。①イニシャルコストを「初期費用」として設定するか、②「契約期間中は中途解約できない。」と、中途解約を禁止する条項が設定されていれば、このような事態を防げました。

この記事を書いている人　
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村岡つばさ

よつば総合法律事務所企業法務部門責任者・弁護士

【略歴】早稲田大学法学部・慶應義塾大学法科大学院卒業
千葉では珍しく「企業法務案件」のみを扱う弁護士。
会社側の労働案件が専門分野。
社労士会、税理士会、弁護士会等各種団体で研修・セミナー講師を多数担当。
税理士法人レガシィより
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