東京商工会議所および日本商工会議所は、2025年度の最低賃金引上げが中小企業に与える影響に関する調査結果を2026年3月17日に公表しました。全国3,780社から回答を得て、東京23区・政令指定都市の都市部605社と、それ以外の地方3,175社に分けて分析を実施しています。

2025年度の最低賃金引上げにより「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」とする企業は45.1%に上り、2年連続で高い水準となりました。

地方では46.6%、都市部では37.0%となり、地方が9.6ポイント高くなっています。都市部でも昨年調査の32.4%から4.6ポイント増加しており、都市部でも影響が拡大している状況です。

現在の最低賃金について「大いに負担」「多少の負担」とする企業は合計76.6%に達しました。地方では77.9%、都市部では69.8%となり、地方が8.1ポイント高い結果でした。

最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員の雇用形態では、「パートタイム労働者」が79.6%を占める一方、「正社員」も32.4%に上りました。正社員については昨年調査の27.2%から5.2ポイント増加しており、近年の大幅引上げにより正社員層にも影響が及んでいる実態が明らかになりました。

調査は2025年2月2日から2月27日にかけて、349商工会議所を通じてWeb回答等により実施されました。

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出典:東京商工会議所「『中小企業における最低賃金の影響に関する調査』の集計結果について ～2025年度の最低賃金引上げの『影響』や『負担感』は、地方において深刻な状況。近年の大幅引上げにより、都市部や正社員でも影響が拡大～」(https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208992)