労働基準法改正、通常国会への提出見送りへ
令和7年12月、厚生労働大臣の閣議後記者会見にて労働基準法改正案の通常国会への提出が見送りとなったと報道されました。
以前、本ニュースの下記記事にて情報提供していたところ、現在の情勢について再度整理しお伝えしていきます。
2026年、労基法40年ぶりの大改正！？企業の対応は…？ | 社会保険労務士法人エフピオ
時系列
～2024年：「労働基準関係法制研究会」を設置し、法制度の見直しを検討
2025年1月：報告書が公開され、今後の法案化に向けて継続検討
2025年11月：高市総理より「労働時間規制の緩和検討」を指示したと国会で説明
2025年12月：労働基準法改正案の通常国会提出見送り報道
詳細
元々検討されていた労働基準法改正案は、働き方改革後の実態を踏まえた総点検・改善、働き方の多様化に対応した制度構築、健康確保と柔軟性のバランスを図る労働時間法制の改善等を目的としており、具体的には下記内容の変更を盛り込むなど、労働時間の規制の強化に寄った内容となっておりました。
① 連続勤務の上限規制（14日以上の連続勤務禁止）。
② 法定休日の明確な特定義務。
③ 勤務間インターバル制度の義務化（原則11時間）。
④ 有給休暇の賃金算定方式の統一（原則「通常賃金方式」）
⑤ 「つながらない権利」に関するガイドライン策定。
⑥ 副業・兼業者の割増賃金算定ルールの見直し
⑦ 週44時間特例の廃止。すべての事業場で週40時間が原則
その後、高市総理から、当初の労働時間の規制の強化とは逆方向の「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」との指示を厚生労働大臣らに行っており、この指示を踏まえて法案の国会提出を見送りとしたとみられております。
今後は、改正の方向性について再検討されることとなります。
弊社においても、今後の動向を注視してまいります。
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