民間企業に勤める人の平均給与は 前年比3万円(0.7％)減↓

• 2012.10.10
• Theme:  統計情報

法改正情報　平成24年10月10日（水曜日）

平均給与額が 前年比で減少したのは2年ぶり。平成元年並みの水準に！

民間企業に勤める人の平成23年に支給された平均給与は409万円となりました。（国税庁の民間給与実態統計調査）この調査により、前年を3万円（0.7％）下回ったことが、明らかになりました。
調査は、同庁が民間企業約2万社を抽出。パートやアルバイトを含む約27万5千人の給与から推計しています。今回の国税庁調査について、まとめましたのでご覧ください。

（※　宮城と福島の一部地域は、東日本大震災で被害が大きかったため、調査の対象外です。）

 ※　詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

平均給与額の推移

H10年からの平均年収の推移をグラフにすると以下のようになります。
民間企業の給与は、H21年に一時持ち直したものの、全体的に下がりっぱなしです。
前年比で減少したのは2年ぶりとなり、これは平成元年並みの水準です。

（参考）「日本の総所得額の減少」は「日本の総消費額の減少」とつながります。 （H9年とH23年の比較） （減少した平均年収の差） 467万円－409万円＝58万円 （減少した日本の総所得） 58万円×4,566万人 ＝26兆4,828万円 （給与所得者総数）

労働者数の推移 １年を通じて働いた給与所得者は、約4,566万人となり、前年より約14万人増えました。 男性は、前年より約2万人増えて約2731万人と増加。女性は、前年より約12万人増えて約1835万人となり、過去最多を更新しています。		給与所得者の給与階級の割合 このデータから年収300万円以下の人は、 全体の約40％を占める1,865万人となります。

給与額	人数（万人）	構成比
300万円超　400万円以下	838万人	18.4%
200万円超　300万円以下	797万人	17.4%
100万円超　200万円以下	676万人	14.8%
100万円以下	393万人	8.6%

【参考リンク】

「平成23年分民間給与実態統計調査（厚生労働省）」

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

※　国税庁の調査についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所（TEL043-255-6410）までご相談ください。

弊社の記事の無断転載を禁じます。なお、記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。社会保険労務士法人エフピオ／株式会社エフピオは本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。

タグ：

平均給与 ,