令和4年「就労条件総合調査」の結果から見た就労条件の現状

令和4年1月1日現在の「就労条件総合調査」を厚生労働省が実施し、その結果が公表されています。この調査の対象は、常用労働者30人以上の企業となります。

この結果の中でも、日頃から関心が高そうな結果を取り上げてみました。

1)年間休日数

年間休日数の平均は107日。企業規模が大きくなるほど、その数が増えてきます。30人~99人規模の企業においても100日未満の年間休日の企業の割合はかなり少なく、求人活動においても年間休日100日未満の企業の苦戦は必至の状況となっています。

2)年次有給休暇の取得状況

年次有給休暇の取得日数は10.3日、取得率は58.3%で、過去最高となっています。取得率を産業別でみると、「宿泊業、飲食サービス業」が44.3%で最も低くなっています。

3)特別休暇制度

特別休暇制度がある企業割合は58.9%で、特別休暇の種類(複数回答)別にみると、「夏季休暇」41.5%、「病気休暇」22.7%、「リフレッシュ休暇」11.8%の順となっています。

4)一律定年制における定年年齢の状況

一律定年制を定めている企業のうち、「65歳以上」を定年年齢としている企業割合は24.5%で過去最高となっています。

5)基本給の決定要素

基本給の決定要素(複数回答)別にみると、管理職、管理職以外とも、「職務・職種など仕事の内容」が最も多く、次いで「職務遂行能力」となっています。

6)賃金制度の改定状況

平成31年から令和3年までの過去3年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は40.4%となっています。改定の種類(複数回答)割合は「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」となっています。

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浅山雅人

社会保険労務士/代表

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【略歴】昭和38年生まれ、京都市出身。慶應義塾大学法学部卒業。平成7年11月にエフピオの前身である浅山社会保険労務士事務所を設立。

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就労条件 , 賃金制度 ,
   

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