マイナンバーカードと健康保険証の一体化。健康保険証は６年秋に廃止予定。マイナンバーカード受け取り難民続出。
今月初めに、従来からの健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関し、目標を前倒しして、2024年（令和6年）の秋に、健康保険証を廃止を目指し、マイナンバーカードに統合（統一）するという、デジタル庁の河野大臣の会見がありました。
https://www.digital.go.jp/news/minister-221013-01/
また、健康保険証との一体化だけではなく、運転免許証との一体化についても、2024年度末としている一体化の時期を前倒しする方向で調整中との発表もありました。
過日2月の弊社ニュースでご案内しました、マイナンバーを用いての運転免許証更新についてオンライン講習の関連記事（https://fpeo.co.jp/news/news-6730/）となりますが、現在、ゴールド免許限定で行われているこのオンライン講習についても、2023年度から一般の運転者にも広げていく、ということも発表されています。
ちなみに、千葉県を含む4都道府県（北海道・千葉県・京都府・山口県）で、こちらのオンライン講習は、実施されています。
また、気になる発表内容として、下記の内容も、発表されています。
来年（2023年）5月16日から公的個人認証サービスを利用する金融機関などの事業者に、本人の同意を前提として、住所などの基本4情報を提供するサービスを開始いたします。
金融機関などの事業者においては、継続的な顧客確認を効率的・スピーディーに行うことができるようになります。
ここで言われている、「住所などの基本４情報」というのは、「氏名、生年月日、性別、住所」のことです。
これらを、銀行等が情報提供されることにより、婚姻等による氏名変更や、引っ越し等による住所変更等の届出がスムーズに行われることが期待されます。
実務上は、育児休業給付金、介護休業給付金等の給付金の受給が銀行口座情報の氏名が異なっていることにより、振込ができませんでした、といった連絡がハローワークから入り、事業所側に再確認を取る、等の人事労務担当者の苦労が少しでも減っていく未来が到来するかな、とちょっと明るい想像をしてみました。
さて、現実問題、マイナンバーカードの取得率と保険証利用登録件数は現時点でどれくらいかご存じですか？
総務省と、厚生労働省のホームページで調べてみました。
マイナンバーカード交付状況は、
令和4年9月末現在、令和4年1月1日の人口125,927,902人に対して、
交付枚数61,657,397枚
人口に対する交付枚数率としては49.0%だそうです。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
申請（交付までは完了していなけれど、申請まで達した段階）を加えると、6,300万件を超えており、人口に対して50%を超えています。
これにたいして、マイナンバーカードの保険証利用登録件数は、
2022年10月23日現在、27,760,547件だそうです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
交付件数に対して45％ほど、つまり2人に1人程度の割合で保険証との一体化も登録している、ということになりますね。
マイナンバーの申請も取得も、現実には、申請が過多となっており、マイナポイントの付与対象となるマイナンバーカードの申請期限は当初の2022年9月末から延長されて、202年12月末までとなっております。
実際、筆者自身はすでにマイナンバーカードを取得しておりますが、愛息のマイナンバーカードを今回インターネットを通じて申請してみました。
ちまたでいわれているように、申請までは順調でしたが、交付に関して、本人確認がネックとなり、受け取り難民化している状態にあります。
筆者の息子は8歳（小学校2年生）、受け取りには、通常本人確認が必要ですので、本人も一緒に、受け取りにたちあう必要があります。
とはいえ、平日は学校がありますし、筆者自身はフルタイムで働いておりますので、区役所の開庁時間にはなかなか間に合わないです。
全国の自治体も、その点は考慮しており、例えば千葉県千葉市では、休日開庁の時間をマイナンバーカードの受け取り時間を延長して対応したり、各地のショッピングモール等での、本人確認の出張受付を行い、交付難民の解消に動いております。
保険証との一体化、運転免許証との一体化、在留カードとの一体化等、マイナンバーカードとの一体化は段階的に進んでいきます。
今後も、アップデート情報がありましたら、随時、お知らせいたします。
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