平成24年中小企業の賃金引上げの改定額は、平均3,563円

2012.12.13
Theme: 統計情報

賃金情報　平成24年12月13日（木曜日）

　厚生労働省が、H24年中における賃金引上げについてのデータを公表しました。

これは平成21年以降毎年8月に実施されており、民間企業の賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯等を調査および分析しています。賃金の見直しをする判断材料として、利用できるデータです。調査結果のポイントについて、まとめましたのでご覧ください。

（※　この調査における中小企業とは、100人～299人の事業所のことです。）

※　詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

賃金の改定の実施

H24年中に、賃金を引き上げる企業は72.7％（前年 70.4％）、引き下げる企業は4.7％（同5.0％）、賃金の改定を実施しない企業は16.3％（同 20.8％）となりました。
１人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、１人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下しています。

賃金の改定額及び改定率

平成24年中における賃金の改定状況は、1人あたりの改定額が昨年を657円上回り、3,563円（改定率1.4％）となりました。

賃金の改定事情

賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が52.0％（前年 58.5％）と最も多く、次いで、「親会社または関連（グループ）会社の改定の動向」が6.3％（同 6.1％）、「雇用の維持」が5.8％（同 2.2％）となっています。企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。

【参考リンク】

「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（厚生労働省）」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/12/index.html

「平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省）」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/12/dl/10.pdf

※　賃金改定に関するご質問は、浅山社会保険労務士事務所（TEL　043-255-6410）までご相談ください。

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