古くなった就業規則や賃金規程を最新の法令と実態に合わせて整備。運用しやすくトラブルを防ぐ“使える規程”を、豊富な実績を持つ社労士が作成します。
就業規則が古くて今の働き方に合わない
ネットのひな形を使って実態に合っていない
懲戒や休職などのルールがあいまいで不安
合併や組織変更で規程をまとめたい
勤怠システムと就業規則の内容がずれている
多くの企業さまから、導入後に「社員の動きが変わった」「評価への納得感が高まった」といった声をいただいています。
採用に響く“休日改善”を相談からカタチに。不公平を減らす仕組みづくりが動き出した。
企業の実態に合わせて、就業規則や賃金規程の新規作成・改定を行います。10名規模の企業から数千名規模の大企業まで対応可能。丁寧なヒアリングを重ね、法令を守りながら現場で運用しやすい“使える就業規則”を整備します。
就業規則は、勤務時間・休日・給与など、働く上での基本ルールを定めたものです。従業員が10名以上いる事業所は、労働基準監督署への届出が義務づけられています。
社内ルールが社長の頭の中にしかない状態では、「言った・言わない」のトラブルが起きやすくなります。明確なルールを定めることで、会社と社員の双方を守り、安心して働ける環境をつくることができます。
労働基準法では、雇用時に労働条件を書面で明示する義務があります。その書面を「労働条件通知書」といいます。多くの企業では、言った言わないのトラブルを防ぐために、契約書として交わすことが多く、これを「雇用契約書」と呼びます。
従業員が病気や怪我で長期欠勤することになってしまった場合、休職を命じることがあります。 休職書類は休職の通知書や復職届等、休職中の手続きを明確化するための書類です。
給与から天引きできるものは社会保険料や所得税・住民税に限られます。 会社独自のもの、例えば寮費、社員旅行の積立金、給食費等は本来給与から控除（いわゆる天引き）してはいけないことになっています。 会社独自のものを給与から控除するためには、賃金控除協定を締結する必要があります。
労働基準法では原則1日8時間、週40時間を超えて働かせてることはできないとされています。 例外として時間外休日労働協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、残業を指示することができます。 有効期限が1年であるため期限切れに気がついていないケースも多いです。労働基準法第36条に定められているため、一般的に36協定と呼ばれます。
年次有給休暇の計画的付与制度（いわゆる計画年休）とは、年次有給休暇のうち一定の日数を労使協定を締結することで計画的に消化する制度のことです。 実施するためには労使協定の締結が必要となります。
1年変形労働時間制や裁量労働制、フレックスタイム制を採用するためには、労使協定の締結が必要になります。それらの制度設計、作成や届出の支援をいたします。
育児・介護休業は就業規則で定める必要がありますが、一定の要件を満たす場合は対象から除外することができます。その除外の条件や対象者を明確にするために必要なのが、この労使協定です。
エフピオは「作るだけの就業規則」ではなく、実際に運用できる就業規則づくりを重視しています。
現場で機能する設計で、会社を守り、社員が安心して働ける環境を整えます。/p>
法令を守るだけでなく、実際の運用にフィットする設計を重視。複雑すぎず、シンプルすぎない“ちょうどいいルール”で、経営と現場の両方を守ります。
多くの労務トラブルを支援してきた経験から、曖昧になりやすい規定を徹底的に明確化。家族手当や通勤手当など、現場で起きやすい問題を防ぐノウハウを詰め込みます。
年間100件以上の実績を誇る社労士チームが、あらゆる業種・規模の企業に対応。迅速かつ確実な対応で安心を提供します。
会社の課題・風土・運用実態を丁寧にヒアリングし、テンプレートではなく自社に最適な“オリジナル規程”を作成します。
就業規則の作成だけでなく、届出や関連書類（雇用契約書・労使協定書）まで対応。「作って終わり」ではなく、実際に運用できるところまで伴走します。
法改正や組織変更のたびに確認が必要です。目安は3〜5年ごとです。
標準的なケースで2〜4ヶ月。大規模統合は半年以上かかる場合もあります。
エフピオの指定フォーマットをベースに改定していく場合は、一式50万円（税別）になります。
4回のオンラインもしくはご来所でのお打ち合わせとなり、お客様都合で延長される場合は、1お打ち合わせ（1.5時間～2時間程度）につき50,000円加算させていただきます。
お客様ご指定のフォーマット、あるいは大規模統合は別途お問い合わせください。
はい。別途オプションで説明会資料作成や同席支援も行います。
（就業規則、賃金規程、契約社員・パートタイマー規程、嘱託規程、育児介護休業規程、ハラスメント防止規定）
就業規則、パートタイマー就業規則、賃金規程、退職金規程、嘱託規程、育児介護休業規程、ハラスメント防止規程
雇用契約書・入社誓約書・休職書類・24協定（賃金控除協定）・36協定（時間外休日労働協定）・計画年休の労使協定・変形労働時間制の労使協定・育児介護休業等の労使協定 等の作成
電子申請による提出
基本の６規程+αの規程の作成
（テレワーク勤務規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程等）
就業規則は、人事制度や勤怠管理など“人を支える仕組み”の土台となるものです。
そのためエフピオでは、就業規則の整備とあわせて次のサービスを組み合わせることをおすすめしています。
勤怠ルールとシステム設定をそろえて、正しく労働時間を管理するために
評価や給与の仕組みを整え、社員が納得して働ける環境をつくるために
制度を導入した後も、相談しながら運用や法改正に対応するために
ご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。
