雇用保険料率は、失業給付の実績や財政状況などに応じて毎年見直しがなされています。令和７年度（令和７年４月１日から令和８年３月３１日）は保険料率引き下げとなりました。労働者負担・事業主負担がそれぞれ０．０５％引き下げとなります。

〔引用元〕雇用保険料率について　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf

実務上の対応

①給与計算
　４月１日以降、最初に締日が到来する給与から新料率が適用されます。
給与計算への反映漏れ、反映時期誤りに注意が必要です。

例１）給与〆日：当月末　支払日：翌月20日
⇒4月30日〆、5月20日支払給与より5.5/1000（一般の事業）で雇用保険料を計算

例２）給与〆日：当月15日　支払日：当月末日
⇒4月15日〆、4月30日支払給与より5.5/1000（一般の事業）で雇用保険料を計算

②労働保険料の申告（年度更新）
　雇用保険料、労災保険料を合わせて労働保険料といい、毎年６月１日～７月１０日までの間に労働保険料の申告（年度更新）を行います。
　労働保険料は「保険年度の賃金総額（賃金見込額）×保険料率」にて計算されます。
令和７年度の労働保険料の申告（年度更新）について、確定保険料と概算保険料の計算に用いる料率が異なるため、注意が必要です。