よつば総合法律事務所の村岡です。
前回に引き続き、フリーランス保護新法の解説記事です。
今回は、法律上の義務・禁止行為の内容についてお話します。

１　法律上の義務

　フリーランス保護新法により、様々な「義務」が発注者（事業者）側に課されることとなりました。大きく分けると、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つを目的として、発注者側の義務が定められています。義務の内容（項目）は以下の通りです。

①　取引条件の明示義務（3条）
②　期日における報酬支払義務（4条）
③　募集情報の適格表示（12条）
④　育児介護等の業務の両立に関する配慮義務（13条）
⑤　ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）
⑥　中途解除等を行う場合の事前予告・理由開示義務（16条）

　①については、フリーランスに業務を発注する「全ての発注者」が負う義務ですが、②～⑤については、発注者の属性や契約期間により、義務を負うかが異なります。
　細かい説明はここでは割愛しますが、「特定業務委託事業者」（㋐従業員を使用する個人or ㋑2人以上の役員がいるか、従業員を使用する法人）は①②③⑤の義務を負い、この特定業務委託事業者が一定期間以上継続して、フリーランスに業務を委託する場合には、④⑥の義務も追加で負う、という程度に理解いただければと存じます。

2　禁止行為

　上記は発注者側の「法律上の義務」ですが、それとは別に、行ってはならない禁止行為が第5条で定められています。具体的には、①（成果物の）受領拒否の禁止、②報酬減額の禁止、③返品の禁止、④買いたたきの禁止、⑤購入・利用強制の禁止、⑥不当な経済上の利益の提供要請（リベート等）の禁止、⑦不当な給付内容の変更・やり直しの禁止が記載されています。いずれも下請法上の禁止行為と共通しています。
　なお、これらの行為は、全ての発注者が禁止されるわけではなく、上記1で見た、特定業務委託事業者が一定期間以上継続して、フリーランスに業務を委託する場合にのみ禁止されます。