H27年 中小企業の賃金引上げの改定額は3,947円
法改正情報 平成27年12月16日（水曜日）
厚生労働省が、H27年中における賃金引上げについてのデータを公表しました。
これは 平成21年以降 毎年8月に実施されており、民間企業の賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯等を調査および分析しています。賃金の見直しをする判断材料として、利用できるデータです。調査結果のポイントについて、まとめましたのでご覧ください。
（この調査における中小企業とは、100人～299人の事業所のことです。）
賃金の改定の実施
H27年中に、賃金を引き上げる企業は82.6％（前年 80.9％）、引き下げる企業は1.4％（同2.3％）、賃金の改定を実施しない企業は10.1％（同 11.2％）となりました。
１人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、１人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下しています。
賃金の改定額および改定率
平成27年中における賃金の改定状況は、 1人あたりの改定額が 昨年を282円下回り、 3,947円（改定率1.6％）となりました。
賃金の改定事情
賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が52.6％（前年 50.7％）と最も多く、次いで、「労働力の確保・定着」が6.8％（同 5.8％）、「親会社または関連（グループ）会社の改定の動向」が5.4％（同 4.6％）となっています。企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。
「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/index.html
※ 賃金の改定についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所（TEL043-255-6410）までご相談ください。
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