民間企業の平均給与は ３年ぶりに増加！56,000円(1.4％増)
国税庁の調査について 平成26年10月14日（火曜日）
平均給与額は 男女ともに前年より増加。
ピーク時（平成９年）から－５３万円！
民間企業に勤める人の平成25年に支給された平均給与は、昨年の408万円（年額）から5万6千円（1.4％増）上回り、414万円（年額）となりました。
この調査は、昭和24 年分から始まり、今回で第65 回目を迎えます。昨年から始まった正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査によると、正規が473万円、非正規は168万円となり、その差が305万となり、格差がさらに広がりました。
今回の国税庁調査について、まとめましたのでご覧ください。
※詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで
平均給与額の推移
平成９年からの平均年収の推移をグラフにすると以下のようになります。民間企業の給与は、３年ぶりに増加し、ピーク時の平成９年と比べると５３万７千円減りました。
（参考）「日本の総所得額の減少」は「日本の総消費額の減少」とつながります。
（H9年とH25年の比較） － （減少した平均年収の差）
467万円－414万円 ＝53万円
（減少した日本の総所得）
53万円×4,556万人（給与所得者総数） ＝26兆8,804万円
給与所得者の給与階級の割合
年収300万円以下の人は全体の約40％を超え、また全体の約60%が年収400万以下となっています。
労働者数の推移
１年を通じて働いた給与所得者は約4,645万人。前年より増加しました。
男性は、前年より約27万人増加して約2,754万人。
女性は、前年より約63万人増加して、約1,892万人となり、男女ともに増加しました。
【参考リンク】
「平成25年分民間給与実態統計調査（国税庁）」
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/001.pdf
※国税庁の調査についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所（TEL043-255-6410）までご相談ください。
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