■子ども・子育て支援金とは

こども未来戦略（令和5年12月22日に閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を実行するために必要な財源確保の一環として、政府が公的医療保険を通じて社会保険料と一緒に徴収されます。

■いつから徴収開始か

令和8年度から段階的に徴収が始まります。
支援納付金の総額のうち被保険者又は事業主が全体として負担する具体的な額の目安は、令和８年度約6,000億円、９年度約8,000億円、10年度は約１兆円となっています。

■試算による医療保険加入者一人当たり平均負担額はいくらか

子ども・子育て支援金に関する試算額は、下記になります。
また、一人当たりの負担額分と同額を事業主も拠出することになります。

出典：こども家庭庁 支援金制度等準備室

■支援金で行う主な給付充実策とは

・児童手当
　所得制限の撤廃
　支給対象を高校生年代まで拡大
　第3子以降への給付額3万円へ増加
・妊娠・出産した際の10万円相当の給付
・子どもが1歳になるまで親の国民年金保険料の免除
・両親がともに14日以上育児休業を取得した場合最長で28日間手取り収入が減らないようにする
・2歳未満の子どもの親が時短勤務をする場合賃金の10％にあたる額を支給する
・親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」の創設

現在国会の審議に入り、今国会での法案成立を目指しています。