雇用調整助成金／飲食業（大企業）の助成率が拡大
令和3年1月8日、厚生労働省は、時短営業や感染予防対策に協力した1都３件内で飲食店を運営する事業主を対象に拡大することを発表しました。
＜ポイント＞
・飲食業を経営している大企業
・１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）
・営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力
・助成率が2/3から4/5へ（解雇等がない場合は、3/4から10/10）
※飲食業は大企業であっても中小企業と同じ助成率となりました。
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緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について（厚生労働省）
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