令和４年１月より雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の助成額が下がります
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給した場合について事業者に支給される雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、令和４年３月まで延長することが発表されましたが、その詳細が決定しました。
令和３年１２月までと令和４年１月からとで主な違いは以下の３点です。
①1日1人あたりの上限助成額
【令和３年１２月まで】13,500円
【令和４年１月・２月】11,000円
【令和４年３月】 9,000円
※助成率は変更ありません
※業況特例・地域特例の場合は、15,000円が維持されます
②業況特例の比較対象
【令和３年１２月まで】生産指標が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少
つまり、令和３年と令和２年又は令和元年の同期で比較します
【令和４年１月～３月】生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比
30%以上減少
つまり、令和４年と令和３年、令和２年、令和元年のいずれかの同期で比較します
③助成率を判断する解雇等の対象期間
【令和３年１２月まで】〇原則：令和２年１月２４日以降の解雇等の有無
〇地域特例・業況特例：令和３年１月８日以降の解雇等の有無
【令和４年１月～３月】令和３年１月８日以降の解雇等の有無
※原則・地域特例・業況特例で変わりありません
前回お知らせした雇用調整助成金ニュースの続報になります。
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