令和３年３月１日から従業員４３.５人以上の事業主の障害者雇用が変わります

• 2021.01.28
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法改正情報　令和３年１月２８日（木曜日）

平成３０年４月１日施行の障害者雇用促進法により、障害者の法定雇用率が引き上げられましたが、これは引き上げ幅の抑えられた令和３年２月２８日までの経過措置でした。そのため結果的に、経過措置の終わる令和３年３月１日より、法定雇用率が引き上げられることになります。
この法定雇用率についてまとめましたので、ご覧ください。
※一定規模の事業主には、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります

令和３年３月１日からの障害者法定雇用率

対象となる事業主の範囲

法定雇用率の引き上げに伴い、民間企業事業主であれば、常時雇用する労働者数が現行（令和３年２月２８日まで）４５．５人以上から４３．５人以上に改められます。
この対象事業主には、６月１日現在における対象障害者の雇用状況を報告する義務（いわゆる6・1報告）や障害者雇用推進者を選任する努力義務が課されます。

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