新型コロナで厳しい事業主を支援する「事業再構築補助金」の公募が開始されました!

 3月26日より公募が開始されました。
 コロナ時代の経済社会の変化に対応するため企業の思い切った
 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又などの取組を通じた
 規模の拡大等、事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する助成です。

予算総額           1兆1485億円
1社あたり補助金交付額   100万円~1億円
応募可能回数           1回限り

   第1回公募で不採択になった事業者は第2回以降に再度申請が不可能です。

プロのサポートを経て申請をお勧めいたします。

※詳しくはお問い合わせください。

対象

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。また下記の事項に該当する事業所となります。

(1)売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
(2)事業再構築に取り組む
l事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
 ※(☆1)にイメージ例を記載しています。
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
中小企業診断士や会計事務所等と策定することが必要となります。

※弊社より(3)認定経営改革新等支援機関と事業計画の策定できる方をご紹介可能です。

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

緊急事態宣言特別枠とは?

下記2点を満たしている事業所は対象となります。

  • 通常枠の申請要件を満たしていること
  • 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること

事業再構築指針と要件(☆1)

「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は 「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかに該当する事業計画を認定支援機関(中小企業診断士や会計事務所等)と策定することが必要になります。

新分野展開

主な業種又は主な事業を変更せず、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること。
イメージ例

事業転換

主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。
イメージ例

業種転換

は新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること。
イメージ例

業態転換

製品等の製造方法等を相当程度変更すること。
イメージ例

事業再編

会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野 展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと。
組織再編は複数の会社を一つにしたり、会社の事業を他社に譲渡したりする行為をいいます。具体的には、合併、会社分割、株式交換、株式移転などです。

申込と必要準備

申込は電子申請システムのみとなります。
またGビズIDプライムアカウントの利用登録が必須とりますが 登録に時間を要するため、申請希望事業者は早めの登録をお勧めします。

・事業再構築補助金 公募要件
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

・事業再構築補助金の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0331

・事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0329

・事業再構築補助金のリーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326

お問い合わせは、下記よりお願いいたします。

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