新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限が延長されました。

2021.03.31
Theme: 助成金・補助金

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」）について、中小企業のシフト制労働者等の令和２年４月から12月までの休業に関する申請期限などは令和３年３月末とされていましたが、今般、申請期限は下記のとおり延長することになりました。

支給対象・受給要件(中小企業の場合)

＜対象となる休業期間＞
令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで
（※令和３年５月、６月についても一定の措置を講ずる予定）

＜対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に
対する賃金（休業手当）を受け取っていない方

いわゆる日々雇用やシフト制の方も、実態として更新が常態化しているような場合は、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば、対象となります。

また、以下のケースであれば支給要件確認書で休業の事実が
確認できない場合も、対象となる休業として取り扱います。

労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース
休業開始月前の給与明細などにより、６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）

支給対象・受給要件(大企業の場合)

＜対象となる休業期間＞
（１）令和２年４月１日から６月30日まで
（２）令和３年１月８日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで
（※令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の
開始日以降の休業も含みます。また、令和３年５月、６月についても一定の措置を講ずる予定です。）

＜対象者＞
大企業に雇用されるシフト制労働者等（※）であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方
（※）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）
申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で「支給要件確認書」を作成すれば、対象となります。

支給要件確認書において休業の事実が確認できない場合も、以下のケース
は、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。

申請対象月のシフト表が出ている等により、当該月の勤務予定が定まっていた場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース
休業開始月前の給与明細などにより「６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務」がある事実（※）が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）

（※）上記＜対象となる休業期間＞（２）の期間について申請する際に、休業開始月の直近６か月では上記を確認できない場合でも、令和２年３月以前の６か月に月４日以上の勤務が確認できれば、これに該当します。