令和4年「就労条件総合調査」の結果から見た就労条件の現状

令和4年1月1日現在の「就労条件総合調査」を厚生労働省が実施し、その結果が公表されています。この調査の対象は、常用労働者30人以上の企業となります。

この結果の中でも、日頃から関心が高そうな結果を取り上げてみました。

１）年間休日数

年間休日数の平均は107日。企業規模が大きくなるほど、その数が増えてきます。30人～99人規模の企業においても100日未満の年間休日の企業の割合はかなり少なく、求人活動においても年間休日100日未満の企業の苦戦は必至の状況となっています。

年次有給休暇の取得日数は10.3日、取得率は58.3％で、過去最高となっています。取得率を産業別でみると、「宿泊業、飲食サービス業」が44.3％で最も低くなっています。

特別休暇制度がある企業割合は58.9％で、特別休暇の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」41.5％、「病気休暇」22.7％、「リフレッシュ休暇」11.8％の順となっています。

一律定年制を定めている企業のうち、「65歳以上」を定年年齢としている企業割合は24.5％で過去最高となっています。

基本給の決定要素（複数回答）別にみると、管理職、管理職以外とも、「職務・職種など仕事の内容」が最も多く、次いで「職務遂行能力」となっています。

平成31年から令和3年までの過去3年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は40.4％となっています。改定の種類（複数回答）割合は「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」となっています。