法改正情報　平成27年2月4日（水曜日）

労働基準法の改正

厚生労働省は、2月6日をめどに開く労働政策審議会に、平成28年から年5日の有給休暇を消化するよう企業に義務付ける方針、平成31年より月60時間を超える残業には割増賃率を50％に引き上げる方針をまとめた報告書の最終案として示す予定です。政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、平成28年4月に施行をする予定です。
今回の労働基準法の改正について、下記にまとめましたのでご覧ください。

◆労働基準法改正案

◆有給休暇年5日　消化義務

　日本の有給休暇の取得率が50%弱にとどまっているのをうけ、管理職を含むすべての正社員に年に5日分の有休を取らせることを企業の法的義務にします。対象は年10日以上の有休をもらえる人（フルタイム勤務の正社員等）に絞る予定です。

◆月60時間を超える残業には割増賃率を50％に引き上げ

　平成22年4月1日に施行した改正労働基準法で月60時間を超える残業には時間外割増率を通常の25％から50％に引き上げられたものの、原則として中小企業に対しては、「当分の間、適用しない」していました。
この適用猶予が平成31年4月よりなくなり、中小企業にも割増率引き上げが適用されます。

上記の改正内容のほか、近年改正されている労働関係法を解説する「労働関係法改正セミナー」を開催します。

「労働関係法改正セミナー」は、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。改正に伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。

「労働関係法改正セミナー」詳細はこちらから↓

http://www.asayama.jp/pdf/seminar/seminar07.pdf

申込み用紙はこちらから↓

http://www.asayama.jp/pdf/seminar/fax.pdf