高年齢労働者処遇改善促進助成金（仮称）とは

６０歳から６４歳までの高齢者に対する処遇改善をおこなった企業に対して政府が助成金を支給するというものです。 　２０２５年４月から、高年齢雇用継続給付の給付率が下がる（１５％→１０％）ことが決まっており、これに伴いこのままでは高齢者の手取り賃金額が少なくなることが予想されます。これを踏まえて、高齢者の処遇改善をおこなった事業主に助成金が支給されます。

主な支給要件

①雇用保険が適用される事業主であること

②高齢者の賃金規程等を改訂し、６か月以上適用していること

③高齢者の雇用継続基本給付金の受給額が賃金改定前後で９５％以上減少していること

助成金額

賃金規程等改定前後で比較した雇用継続基本給付金の減少額に下記助成率をかけた金額

※なお、上記は、令和３年度当初の予算案の国会成立後に創設予定ですので、内容が変更になる可能性もございます

厚生労働省からのリーフレットはこちら

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000744250.pdf

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