中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）の小委員会は8月1日、「2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円とする」と決定しました。

今回の最低賃金の引上げについてまとめましたのでご覧ください。

現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額（見込み）

東京都・千葉県の上げ幅は31円となり、東京都は1,072円、千葉県は984円になる見込みです。

都道府県	令和3年度の 最低賃金（A）	最低賃金引上げ額 （見込み）（B）	令和4年度の 最低賃金額（見込み）（A+B）
千葉	953	31	984
東京	1,041	31	1,072
埼玉	956	31	987
神奈川	1,040	31	1,071
茨城	879	31	910
栃木	882	31	913
群馬	865	30	895

今後の流れ

この最低賃金の改定はあくまでも中央最低賃金審議会の決定です。

今後の流れは、中央最低賃金審議会で決定された「目安」を参考にしながら、地方最低賃金審議会で地域の実情に応じ審議を行っていきます。

そして、都道府県労働局での地域における関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

7月25日の小委員会では、最低賃金の引き上げ幅について協議しました。

物価高を受けて大幅な引き上げを求める労働側と、エネルギーなどのコスト増を受けて引き上げ幅を抑えたい経営側の意見が合わず、調整が延期される異例の展開となっていました。

最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）において、 「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」とされています。

引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。

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