今後の障害者雇用率について

１．障害者の法定雇用率

常時雇用する障害者の法定雇用率が段階的に引き上がります。

なお、障害者雇用における「常時雇用する労働者」とは、1年以上継続して雇用される者または1年以上継続して雇用される見込みがある者をいいます。ただし、1週間の所定労働時間が20時間未満の者は含まれません。

	令和5年度	令和6年4月～	令和8年7月～
民間企業の法定雇用率	2.3%	2.5%	2.7%
対象事業主の範囲	43.5人	40.0人	37.5人

〇令和3年4月より法定雇用率は2.3%となっており、この率が令和6年4月より変更となります。

＜参考／障害雇用率の変遷＞

除外率が各除外率設定業種ごとにそれぞれ10％引き下げられ、令和7年4月1日から次のとおりとなります。

なお、除外率とは一種の軽減制度で、一般的に障害者の就業が困難であると認められる業種につき、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する「除外率制度」を設け、障害者の雇用義務を軽減しています。今回の見直しにより

除外率設定業種	除外率
・非鉄金属第一次製錬・精製業・貨物運送取扱業者（集配利用運送業を除く）	5%
・建設業・鉄鋼業・道路貨物運送業・郵便業（信書便事業を含む）	10%
・港湾運送業・警備業	15%
・鉄道業・医療業・高等教育期間・介護老人保健施設・介護医療院	20%
・林業（狩猟行を除く）	25%
・金属鉱業・児童福祉業	30%
特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）	35%
・石炭・亜炭鉱業	40%
・道路旅客運送業・小学校	45%
・幼稚園・幼保連携型認定こども園	50%
・船員等による船舶運航等の事業	70%

除外率設定業種	除外率
・非鉄金属第一次製錬・精製業・貨物運送取扱業者（集配利用運送業を除く）	5%
・建設業・鉄鋼業・道路貨物運送業・郵便業（信書便事業を含む）	10%
・港湾運送業・警備業	15%
・鉄道業・医療業・高等教育期間・介護老人保健施設・介護医療院	20%
・林業（狩猟行を除く）	25%
・金属鉱業・児童福祉業	30%
特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）	35%
・石炭・亜炭鉱業	40%
・道路旅客運送業・小学校	45%
・幼稚園・幼保連携型認定こども園	50%
・船員等による船舶運航等の事業	70%

現在（令和4年度）除外率が10％以下の業種については除外率制度の対象外となります。

障害者雇用における「常時雇用する労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間未満の者は含まれないと、１で説明しましたが、令和5年4月以降は次のような取り扱いがされます。

１）精神障害者の算定特例の延長（令和５年４月以降）

週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、1名カウントとして算定できるようになります。

２）一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和６年４月以降）

週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5名として算定できるようになります。