2025年（令和7年）10月1日より、「教育訓練休暇給付金（制度）」が新たに創設されます。
この制度は、労働者のリスキリング（学び直し）やキャリア形成を支援するためのものとして、国が雇用保険制度の一環として導入します。

■教育訓練休暇給付金とは？

労働者が「教育訓練休暇制度」を利用して休暇を取得し、その期間に厚生労働大臣が指定する職業能力開発のための訓練等を受講した場合、休暇中の所得補填として一定額が雇用保険から支給される制度です。

趣旨・目的こそ異なりますが、「仕事をお休みすることになっても、経済的に困らずに済み、安心して元の職場に戻れるようにするための給付金制度」という意味では、「育児休業給付金」と似た仕組みになります。

■給付金の内容（予定）

現時点で示されている主な要件等は以下のとおりです。（※詳細は今後省令等で明らかになる予定です）

【厚生労働省『教育訓練休暇給付について（令和7年3月21日）』　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001456056.pdf】

■まとめ

「教育訓練休暇制度」は義務ではなく、導入するかは企業の自由です。
制度を整備していれば、給付金を受け取ることができますが、就業規則などに明記していなければ対象外となってしまいます。

制度導入にあたっては「人が休むと業務が回らない」という不安もあるかもしれませんが、スキルアップ支援は社員の成長を促し、結果的に企業の力となります。

短期的には負担に感じても、長期的には人材確保・定着の武器になります。限られた人材で持続的に経営していくためにも、制度の整備を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

弊所では、制度導入のご相談や就業規則の整備等のご支援も承っております。
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