先日、私が講師を務めたセミナーが、税理士法人レガシィ様より発売されました。「失敗しないハラスメント調査　事実を引き出すヒアリングの極意」と、何とも大層なタイトルですが、今回から複数回に亘り、ハラス メント調査を行う際の注意点についてお話します。

１　なぜハラスメント「調査」が重要か？

ハラスメントの相談があった場合、通常は、①ハラスメントの調査（ヒアリング）、②調査を踏まえた事実認定、③認定された事実を踏まえた法的評価（ハラスメントに当たるかの判断）、④③を前提とした事後対応（被害回復の措置、行為者への処分等）という流れで進むこととなります。

この流れからも明らかなように、「ハラスメント」の事案のすべての出発点は「調査」（ヒアリング）です。すなわち、ヒアリングが十分に、適切になされなければ、その後の事実認定も、評価も、事後対応も、全て崩れてしまうのです。

２　ハラスメント調査の難しさ

ハラスメントの調査は非常に難しいです。弁護士でも非常に対応に苦慮します。

特に、「私が話したことは内緒にして欲しいけど、調査・処分を行って欲しい」という意向が被害申告者にある場合には、調査の仕方を含めて工夫が必要です。また、限られた時間で、本人から「重要な事実関係」を聞き取ることも非常に難しいです。事実関係や時系列が上手く整理できていないことも多く、時間をかけてヒアリングをしても、結局重要な事実を聞き出すことはできなかった、というケースもあります。

３　ハラスメント事案のよくある「落とし穴」

次回からは、具体的なヒアリング時の注意点をお話しますが、今回は導入として、「ハラスメント事案のよくある落とし穴」を最後にお話しします。パターンはいくつかありますが、①被害者が元々問題の多い社員や、被害者意識が強い労働者で、被害申告をまともに取り合わなかったパターンや、②被害申告者の話だけを鵜呑みにして、ハラスメントと決めつけてしまったパターンが多いです。私は、ハラスメント調査の一番の落とし穴、陥りがちなミスは、「決めつけ」にあると考えています。フラットな目線で調査を行うことが非常に重要となります（が、これがなかなか難しいのは良く理解しています。）。