ICT化を進めたい…→助成金がもらえます！千葉市に拠点を持つ企業様必見！「ICT活用生産性向上支援事業」のご案内

2021.05.07
Theme: 助成金・補助金

千葉市産業振興財団は働き方改革や生産性向上、企業価値向上などを目的に、ICT化を進める企業を支援する事業を始めました。

「ICT活用生産性向上支援事業」は、短期間で達成できるクラウドサービスやソフトの導入等について補助するSTEP1、中長期的な転換のため専門家によるICT化の改革策定にかかる費用について補助するSTEP2、大規模な業務効率化や事業転換にかかる費用について補助するSTEP3の3コースがあります。

STEP1：短期達成型

◆対象者

市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者であり、かつ次の全てに該当すること
（１）コーディネーターによるヒアリングを受けること
（２）過去に「ICT活用変革促進事業」による支援を受けていない者
（３）主たる事業実施場所が市内であること

◆対象経費と助成率等

１．対象経費
（１）クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費
　働き方改革や生産性の向上につなげることを目的としたクラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費等

（２）インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費
　インターネット通信のインフラ整備費、経費No（１）に係る保守業務の委託費等

（３）コンサルティング費、従業員教育費、研修費
　本事業の遂行に必要な外部専門家への相談に要する経費、教育訓練や講座受講等に要する経費（※ 専門家の単価は日額２０千円以下（消費税抜き））

（４）機器購入費、機器等のリース料
　本事業の遂行に必要不可欠な機器の購入、リースにかかる経費等

２．助成率等

◆対象経費に関する注意点

・経費No（１）を助成対象経費に必ず含むこと。
・経営者・従業員等を除く、外部の者が利用する経費を含まないこと。
・クラウドサービス、機器等のリース等、利用期間に定めがあるものについては、契約始期日から実施期間の末日までを対象期間として、対象期間に１か月未満の端数が生じたときは端数を切り捨てる。また、年額払い等の場合においては、月額に換算して対象期間内の対象経費を計算すること。
・システムの設計・構築や専門家等への助言・アドバイスを求める等、業務の依頼を行う場合には、必ず依頼内容の詳細がわかる契約書を事業者や専門家等と締結すること。・クラウドサービスやソフトウェアの利用に必要である場合のみ、パソコンやタブレット端末等も対象経費に認められる。ただし、必要性が認められない場合や、必要以上の性能であると認められる場合は、対象経費として認めない。

◆募集期間

随時募集（※予算上限に達し次第、受付終了）

STEP2：計画策定型

◆対象者

市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者（個人事業主を除く）であり、かつ次の全てに該当すること
（１）助成金受給に向け、コーディネーターによる支援を受けること
（２）本事業の実施から３年後に付加価値額２％以上向上する企業全体の事業計画であること
（３）助成対象経費の合計が１，５００千円以上であること
（４）主たる事業実施場所が市内であること

※ 申請にあたっては、コーディネーターへの事前相談が必須
※ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

◆対象経費と助成率等

１．対象経費
（１）コンサルティング費
　ICT化による既存業務の大規模な業務効率化や事業の転換・変革の円滑な実現を図るために必要となる、計画策定に係る外部専門家への相談に要する経費等

２．助成率等

助成率：２／３以内
助成上限額：１，５００千円

◆対象経費に関する注意点

・本事業の目的を達成可能な専門家等を選定すること。
・専門家等への依頼内容の詳細がわかる契約書を専門家等と締結すること。

◆募集締切

令和３年５月３１日（月）１７：００（必着）

STEP3：転換・変革型

◆対象者

市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者（個人事業主を除く）であり、かつ次の全てに該当すること
（１）助成金受給に向け、コーディネーターによる支援を受けること
（２）ICTの活用にかかる具体的な計画を有し又は本事業で作成し、当該計画が実行可能であること
（３）本事業の実施から３年後に付加価値額５％以上向上する企業全体の事業計画であること
（４）助成対象経費の合計が３，０００千円以上であること
（５）主たる事業実施場所が市内であること
（６）事業の完了後、３年間定期的な報告を行うこと

※ 申請にあたっては、コーディネーターへの事前相談が必須です。
※ 事前に「ICT化の具体的な計画」を策定している場合には、申請時に計画書の写しの提出が必要です。
※ 本事業内で「ICT化の具体的な計画」を策定し、実行する場合には、報告時に計画書の写しの提出が必要です。
※ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

◆対象経費と助成率等

１．対象経費
（１）クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費
　専ら本事業のために使用される、働き方改革や生産性の向上につなげることを目的としたクラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費等

（２）インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費
　専ら本事業のために使用される、インターネット通信のインフラ整備費、経費No（１）に係る保守業務の委託費等

（３）コンサルティング費、従業員教育費、研修費
　本事業の遂行に必要な外部専門家への相談に要する経費、教育訓練や講座受講等に要する経費
　
（４）機器購入費、機器等のリース料
　専ら本事業のために使用され、かつ、本事業の遂行に必要不可欠な機器の購入、リースにかかる経費等

２．助成率等