7月以降の雇用調整助成金の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和3年5月28日に厚生労働省から発表がありました。

 5月・6月は「特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑える」という形をとっていましたが、今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、「7月についても、5月・6月の助成内容を継続する」という予定を表明しました。

〔参考〕厚生労働省,令和3年5月28日「7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000785163.pdf

5月・6月の助成率等詳細については過去記事をご参照ください。

今後の予想

 7月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めて発表するとしていますが、コロナ禍の長期化で、「雇用調整助成金」の財源不足が深刻化しています。

 総支給額は国の想定を大きく上回り、今回の緊急事態宣言の延長で支出はさらに膨らむことが予想されます。財源を負担してきた経済界からは、これ以上は耐えられないとして一般会計から支払うべきとの声も上がっているようですが、政府にも余裕がなく、言わば「八方塞がり」の様相を呈しています。

 雇調金等の助成率の引き下げや支給要件の厳格化などは時間の問題です。

 既に政府は、別の職に就く「労働移動」を後押しする、持続性のある雇用安定策に軸足を移し始めています。

その最たるものが「産業雇用安定助成金」です。「産業雇用安定助成金」は仕事の減った会社から人手が足りない会社への「出向」を、雇用調整の手段として活用するものですが、今後こういった助成金は増強、休業補償を目的とした雇調金等は縮小という流れになってくるでしょう。

「産業雇用安定助成金」の詳細につきましては厚労省のリーフレットをご参照ください。

〔参考〕厚生労働省,令和3年4月1日「産業雇用安定助成金リーフレット」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735394.pdf


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